野田第2次改造内閣
国務大臣任命式後の記念撮影
（2012年6月4日）
内閣総理大臣第95代 野田佳彦
成立年月日2012年（平成24年）6月4日
終了年月日2012年（平成24年）10月1日
与党・支持基盤民主党・国民新党
（民国連立政権）
内閣閣僚名簿（首相官邸）
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野田第2次改造内閣（のだ だいにじ かいぞうないかく）は、衆議院議員、民主党代表の野田佳彦が第95代内閣総理大臣に任命され、2012年（平成24年）6月4日から2012年（平成24年）10月1日まで続いた日本の内閣。
概要
改造までの経緯「野田内閣」および「野田内閣 (第1次改造)」も参照

2012年（平成24年）1月13日に内閣総理大臣の野田佳彦は発足後4ヶ月足らずで内閣改造を断行。それによって発足した野田第1次改造内閣では、第180通常国会にて、税と社会保障の一体改革を掲げて論戦に入ったが、その矢先に防衛大臣の田中直紀が北朝鮮によるミサイル発射問題での対応に不手際があったとして批判を受け、また、国土交通大臣の前田武志が2012年4月15日に施行された岐阜県下呂市長選挙において、告示前に石田芳弘（元民主党衆議院議員）への投票を呼び掛ける文書に自ら署名し、地元の建設業協会幹部へ送っていたことが発覚してそれぞれ参議院で問責決議案が可決された[1][2]。

その時点では野田首相は両閣僚を続投させる方針であったが、政権側が今国会の最大の課題とする消費税法改正案を柱とする税制改正法案を国会で成立させるため、野党との協力関係構築を図るべく今回の内閣改造を行うこととなった。
人事

6月4日 - 内閣改造が行われる。

6月27日 - 福田昭夫が総務大臣政務官を辞任。

7月6日 - 衆議院議員稲見哲男を総務大臣政務官に任命。

7月12日 - 内閣府に宇宙戦略室が設置されたことに伴い、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）古川元久を内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）に任命。

7月12日 - 内閣府設置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、総務大臣政務官稲見哲男を内閣府大臣政務官と兼職させ、地域主権・地域活性化担当とする。経済産業大臣政務官北神圭朗を内閣府大臣政務官と兼職させ、原子力損害賠償支援機構担当とする。

9月10日 - 内閣府特命担当大臣（金融担当）松下忠洋が自殺[3][注 1]。同日付で、財務大臣安住淳を内閣府特命担当大臣（金融担当）事務代理とした[4]。松下が務めていた郵政民営化の担当は、当面は内閣総理大臣が執行する事を決定した[5][6]。

9月19日 - 原子力規制委員会設置法の施行に伴い、環境大臣細野豪志を内閣府特命担当大臣（原子力防災担当）に任命。併せて、環境副大臣横光克彦を内閣府副大臣と兼職させ原子力防災担当とする。環境大臣政務官高山智司を内閣府大臣政務官と兼職させ原子力防災担当とする[7]。

10月1日 - 第3次内閣改造断行のため、閣僚の辞表を取りまとめて第2次改造内閣として終止符を打った。

成立した閣法

2012年7月26日 暴力団対策法改正案（警戒区域の新設）成立。

内閣法制局との対立

2012年7月12日の衆院予算委員会で、野田は「駆けつけ警護（を可能にすること）も含めて政府内で最終調整している」と発言。「駆けつけ警護」は、自衛隊の宿営地外にいる国際機関職員や非政府組織の民間人を保護するという国際的には常識的ともいえる任務だが、内閣法制局長官の山本庸幸ら内閣法制局の幹部が憲法こそ国益だとして徹底的に抵抗し、断念した[8]。
国務大臣

所属政党・出身:

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  中央省庁・民間

職名氏名所属特命事項等備考
内閣総理大臣野田佳彦衆議院
民主党
（野田G）郵政民営化担当
（2012年9月10日指定）民主党代表
留任
副総理
内閣府特命担当大臣
（行政刷新）岡田克也衆議院
民主党
（無派閥）行政改革担当
社会保障・税一体改革担当
内閣総理大臣臨時代理
就任順位第1位（副総理）留任
総務大臣
内閣府特命担当大臣
（沖縄及び北方対策）
（地域主権推進）川端達夫衆議院
民主党
（川端G）
（鳩山G）地域活性化担当
内閣総理大臣臨時代理
就任順位第3位留任
法務大臣滝実衆議院
民主党
（無派閥）初入閣
外務大臣玄葉光一郎衆議院
民主党
（玄葉G）内閣総理大臣臨時代理