野田第1次改造内閣
国務大臣任命式後の記念撮影
（2012年1月13日）
内閣総理大臣第95代 野田佳彦
成立年月日2012年（平成24年）1月13日
終了年月日2012年（平成24年）6月4日
与党・支持基盤民主党、国民新党
（民国連立政権）
内閣閣僚名簿（首相官邸）
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野田第1次改造内閣（のだ だいいちじ かいぞうないかく）は、衆議院議員、民主党代表の野田佳彦が第95代内閣総理大臣に任命され、2012年（平成24年）1月13日から2012年（平成24年）6月4日まで続いた日本の内閣。
在職期間

2012年（平成24年）1月13日 - 2012年（平成24年）6月4日

組閣時の平均年齢 : 58.3歳

最高齢：前田武志（74歳）

最年少：細野豪志（40歳）


概要

2011年（平成23年）9月2日に発足した野田内閣では、第179臨時国会にて、国家公安委員会委員長山岡賢次が自らのマルチ商法関与疑惑、防衛大臣一川保夫が自らの失言及びブータン国王歓迎宮中晩餐会を個人的理由で欠席したなど、閣僚としての資質を問われて参議院でそれぞれ問責決議が可決される事態となった。

こうした状況を受け[1]、また、内閣総理大臣野田佳彦が東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）復興政策の実現、自らが目指す消費税増税を含めた『社会保障と税の一体改革』を実現すべく、第180通常国会を前に人心一新と体制強化を図る狙いから、2012年（平成23年）1月13日に内閣改造を実施した[2]。

2012年（平成24年）1月20日、民主党政権発足の鳩山由紀夫内閣以来政治主導方針のもと、内閣法制局長官は官僚であるとし、政府特別補佐人と認めていなかったが第180回国会から政府特別補佐人とすると方針転換の実際的措置をする[3]。
人事
2012年（平成24年）

改造による初入閣の国務大臣は、小川敏夫、田中直紀、松原仁の3名であり、再入閣の国務大臣は、岡田克也と平野博文の2名である。その他、閣僚12人が留任し、内閣改造での留任人数としては歴代最多記録となった。

野田改造内閣は引き続き国民新党との連立政権を継続し、同党からは自見庄三郎が入閣（留任）。

民間からの入閣は無し。

内閣総理大臣臨時代理就任順位第1位に岡田克也が指定された（副総理）。

2月10日 - 復興庁の発足に伴い、復興大臣等の人事が行われ、平野達男防災担当大臣が専任の復興大臣となり、中川正春前文部科学大臣が内閣府特命担当大臣として、防災、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画を担当する。

2月14日 - 東日本大震災総括担当大臣が新設され、平野復興大臣が任命される。

1月16日 - 松原仁が国家公安委員会委員長に就任したことに伴う国土交通副大臣の後任に吉田治を起用した以外は全て前内閣からの留任となった。

2月10日 - 復興庁の発足に伴い、復興大臣等の人事が行われ、松下忠洋経済産業副大臣及び末松義規内閣総理大臣補佐官を復興副大臣兼内閣府副大臣に任命する。柳澤光美経済産業大臣政務官を経済産業副大臣に、その後任として、中根康浩を経済産業大臣政務官に任命する。

同日 - 末松内閣総理大臣補佐官の後任として、寺田学を内閣総理大臣補佐官に任命し、行政改革及び社会保障・税一体改革等の担当とする。

同日 - 郡和子内閣府大臣政務官、吉田泉財務大臣政務官、津川祥吾国土交通大臣政務官を復興大臣政務官に兼ねて任命し、郡政務官は宮城復興局担当、吉田政務官は福島復興局及び茨城事務所担当、津川政務官は岩手復興局及び青森事務所担当とする。

同日 - 中塚一宏内閣府副大臣及び大串博志内閣府大臣政務官には復興副大臣又は復興大臣政務官に兼ねて命ぜられる。

3月30日 - 黄川田徹総務副大臣、森裕子文部科学副大臣、牧義夫厚生労働副大臣、主濱了総務大臣政務官の4名が、消費税増税法案の閣議決定に抗議して、辞表を提出する。

4月4日 - 黄川田徹総務副大臣、森裕子文部科学副大臣、牧義夫厚生労働副大臣、主濱了総務大臣政務官の4名の辞表が受理される。

4月6日 - 黄川田徹総務副大臣の後任に大島敦、森裕子文部科学副大臣の後任に高井美穂、牧義夫厚生労働副大臣の後任に西村智奈美、主濱了総務大臣政務官の後任に加賀谷健を任命する。

4月23日 - 中川正春内閣府特命担当大臣から少子化対策担当の任を解き、小宮山洋子厚生労働大臣を少子化対策担当大臣に任命する（厚生労働大臣との兼任）。

6月4日 - 内閣改造を実施、野田第2次改造内閣発足。小川敏夫法務大臣、鹿野道彦農林水産大臣、前田武志国土交通大臣、田中直紀防衛大臣、自見庄三郎内閣府特命担当大臣の5人の国務大臣が退任。
詳細は「野田内閣 (第2次改造)」を参照
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この記事に雑多な内容を羅列した節があります。事項を箇条書きで列挙しただけの節は、本文として組み入れるか、または整理・除去する必要があります。（2012年4月）

2012年（平成24年）

1月13日 - この日の閣議にて野田内閣閣僚の辞表を取りまとめた後、内閣改造人事に着手。