日本の政治家野沢 太三のざわ だいぞう
2003年 小泉内閣にて法務大臣就任に際し、官邸が公表した肖像写真
生年月日 (1933-05-06) 1933年5月6日（91歳）
出生地 日本・長野県上伊那郡辰野町
出身校東京大学工学部土木工学科
前職日本国有鉄道社員
所属政党自由民主党
称号工学博士
第72・73代 法務大臣
内閣第1次小泉内閣 (第2次改造)・第2次小泉内閣
参議院議員
選挙区比例区
当選回数3回
在任期間1986年 - 2004年
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野沢 太三（のざわ だいぞう、1933年5月6日 - ）は、日本の技術士、工学博士、政治家。元参議院議員（3期）、元法務大臣（第72代・73代）[1][2]。「沢」の戸籍上の記載は「澤」。日韓トンネル研究会会長[3]。
来歴

長野県上伊那郡辰野町出身。東京大学工学部土木工学科を卒業後、日本国有鉄道に入社し、大阪鉄道管理局施設部長、長野鉄道管理局長、本社施設局長を歴任。一貫して技術畑を歩む。

1986年、第14回参議院議員通常選挙に比例区から自由民主党公認で出馬し、初当選。当選後、北海道開発政務次官を出発点に、参議院では外務委員長、決算委員長を歴任。2002年10月18日、参議院憲法調査会会長に就任。その後小泉再改造内閣で法務大臣に就任。第20回参議院議員通常選挙に出馬せず、参議院議員の任期は満了し、2004年9月27日の内閣改造によって法務大臣を退任した（64日間は民間人閣僚扱いとなった）。参議院議員引退後、自由民主党東京都支部連合会党紀委員長に就任。

2006年5月31日、日韓トンネル研究会会長に就任[3]。
法務大臣として死刑制度退任間際、2人の死刑囚に対する死刑執行を命令した。特に、附属池田小事件の犯人に対し、刑の確定からわずか1年余りでの執行を命じたことが様々な議論を呼んだ。もう1人は、熊本保険金殺人事件で死刑が確定していた者。治安問題法務大臣に就任する際、小泉首相から日本を世界一安全な国に戻してほしいとの趣旨で治安回復の特命を受け、2003年9月、「顔の形、指紋など個人特有のデータを読み込んだ形でパスポート、その他を作っていくのが効果があるのではないか」、と述べた。行刑問題名古屋刑務所（愛知県みよし市・当時は西加茂郡三好町）における刑務官による暴行致死傷事件が社会問題となり、名古屋地方裁判所でその公判が続いたため、2003年10月17日、法務大臣就任後初めて同刑務所を視察[4]。小泉首相が治安関連施設視察の一環として行刑施設を視察したのは2004年4月30日（府中刑務所）で、これが内閣総理大臣による史上初の刑務所視察となった。
諮問事項
2004年2月10日、(1)法定刑の引上げを柱とする刑法と刑事訴訟法の改正、(2)人名に使える漢字を最低五百字以上増やす方針から、子どもの命名に用いることのできる漢字（人名用漢字）の範囲の見直し（最低500字以上増やす）など四案件について、法制審議会（会長・鳥居淳子成城大教授）に諮問した。
続柄記載
東京地方裁判所は2004年3月2日の続柄記載訴訟判決で、事実婚などによって、法律上結婚していない両親の子ども（非嫡出子＝婚外子）が戸籍の続柄欄記載に「男」「女」と記載されるのに対し、婚姻届を提出した親の子ども（嫡出子）の記載で「長男」「長女」と記載される区別記載について、「非嫡出子であることを明示する合理性は乏しく、記載は限度を超えており、プライバシー権の侵害」であると判示した。これに対応して野沢法務大臣は、3月9日、参議院決算委員会で、民主党・円より子（山崎順子）議員の質問に対し、区別記載をなくす方針を表明。翌日、閣議後の記者会見で、年内をめどとして戸籍法施行規則（省令）を改正したいとの意向を明らかにした[5]。
憲法議連
野沢法務大臣は法務大臣就任後も、2004年3月30日に開かれた憲法調査推進議員連盟（中山太郎会長、衆参317人の国会議員で構成。憲法議連、憲法推進議連などの略称あり）で、副会長職を続けていたことが明らかになった。現職法務大臣の同議員連盟の役職在職は法秩序への信頼を揺るがす恐れがあるとの批判が出たため、同日、副会長職を辞任し、4月になって辞任の事実を明らかにした。これに対し、憲法擁護義務違反のため法務大臣を辞任するのが筋だという指摘は少なくない。
裁判員制度
政府の司法制度改革の目玉でもある、市民が重大な刑事裁判の審理に参加する裁判員制度について、法案（政府提案）を2004年3月2日の閣議で決定後、衆議院では、3月16日の本会議で野沢法務大臣の趣旨説明で審議入りし、4月12日の法務委員会で公聴会を行なった後、与野党による、裁判員に課せられた守秘義務に違反した場合の罰則から懲役刑を一部削除する修正のうえ、4月23日の本会議で可決した。この修正について野沢法務大臣は、「刑事裁判に大きな影響を及ぼす制度で、一部修正し与野党の理解を得て可決されたことは意義がある」、と評価。日本弁護士連合会もこれを評価している。参議院では、4月28日の本会議で野沢法務大臣の趣旨説明により審議入り。5月21日、本会議で可決、成立した「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」は、2009年5月までに運用が始まることになった。
代理出産
2004年6月11日の定例記者会見において、向井亜紀と夫・高田延彦が米国人女性に代理出産を依頼して生まれた双子について問われたのに答え、「担当区役所から法務局を通じて照会があり、5月28日の段階で区役所に対し（出生届は）受理できない旨回答した」と述べ、出生届を受け取らない方針を再確認した[6]。民法は「出産者を母とする」と定めており、法務省は海外での代理出産についても民法の規定で解釈しているためである。しかし向井は同日、「極めて個人的な親子関係の問題について、大臣が安易にマスコミへ情報を提供するということが果たして許されるのでしょうか。