野村総合研究所
[Wikipedia|▼Menu]

株式会社野村総合研究所
Nomura Research Institute, Ltd.
本社が入居する大手町フィナンシャルシティグランキューブ
種類株式会社
市場情報東証プライム 4307
略称NRI
野村総研
本社所在地 日本
100-0004
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
大手町フィナンシャルシティグランキューブ 27-30F [1]
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分18.2秒 東経139度45分52.9秒 / 北緯35.688389度 東経139.764694度 / 35.688389; 139.764694
設立1965年4月1日
業種情報・通信業
法人番号4010001054032
事業内容コンサルティング
金融ITソリューション
産業ITソリューション
IT基盤サービス
代表者代表取締役会長 此本臣吾
社長 柳澤花芽
代表取締役兼専務執行役員 江波戸謙
代表取締役兼専務執行役員 安齋豪格
資本金236億4,400万円
(2022年3月末現在)
発行済株式総数611,353,200株
(2022年3月末現在)
売上高連結:6,116億3,400万円
(2022年3月期)
営業利益連結:1,062億1,800万円
(2022年3月期)
純利益連結:714億4,500万円
(2022年3月期)
総資産連結:7,896億5,500万円
(2022年3月末現在)
従業員数連結:16,512人
単独:6,488人
(2022年3月末現在)
決算期3月31日
主要株主野村ホールディングス 13.08%
日本マスタートラスト信託銀行 12.16%
野村プロパティーズ 11.42%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 4.71%
NRIグループ社員持株会 4.79%
日本生命保険 4.18%
ジャフコ 4.05%
日本カストディ銀行 3.98%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 2.52%
全国共済農業協同組合連合会 2.27%
(2022年3月末現在)[2]
主要子会社NRIグループを参照
外部リンクNRI 野村総合研究所
テンプレートを表示

株式会社野村総合研究所(のむらそうごうけんきゅうしょ、: Nomura Research Institute, Ltd.)は、東京都千代田区大手町本社を置く、日本の情報サービス企業(シンクタンクコンサルティングファームシステムインテグレーター)。JPX日経インデックス400構成銘柄の一つ。

野村證券から分離独立し分社化した2つの会社が源流となっている[3]野村ホールディングス持分法適用関連会社である[4]。略称はNRI、野村総研。

日本を代表する五大シンクタンク(野村総合研究所、日本総合研究所三菱総合研究所三菱UFJリサーチ&コンサルティングみずほリサーチ&テクノロジーズ)の一つ。
会社概要
概略

日本初の本格的な民間総合シンクタンク[5]である株式会社野村総合研究所(NRI)と、システム開発会社[6]である野村コンピュータシステム株式会社(NCC)が合併し、現在の野村総合研究所が誕生した。この合併により、リサーチ、コンサルティング、ITソリューション、システム運用等をトータルに提供する会社となる。

民間企業・官公庁への戦略コンサルティング・ITコンサルティング並びに金融業流通業を顧客とするシステム構築・運用に強みがある。

また、野村ホールディングスとは一定の資本関係があるものの、子会社ではない[7]

コーポレート・ステートメントは「未来創発 ― Dream up the future.」。
経営理念

顧客の信頼を得て、顧客と共に栄える

新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う

沿革

1965年(昭和40年)4月 - (株)野村総合研究所 設立

1966年(昭和41年)1月 - (株)野村電子計算センター 設立(1972年(昭和47年)12月、野村コンピュータシステム(株)に社名変更)

1967年(昭和42年)1月 - ニューヨーク事務所 開設(現 Nomura Research Institute America, Inc.)

1968年(昭和43年)10月 - 野村オペレーションサービス(株) 設立(1996年(平成8年)7月、NRIデータサービス(株)に社名変更)

1972年(昭和47年)11月 - ロンドン事務所 開設(現 Nomura Research Institute Europe Limited)

1977年(昭和52年)4月 - 香港現地法人 設立(現 Nomura Research Institute Hong Kong Limited)

1981年(昭和56年)1月 - 野村投資顧問(株) 設立(現 野村アセットマネジメント株式会社)

1983年(昭和58年)

1月 - 野村システムサービス(株) 設立(1997年(平成9年)1月、NRI情報システム(株)に社名変更)

12月 - ワシントン事務所 開設(現 Nomura Research Institute America, Inc.)


1984年(昭和59年)7月 - シンガポール事務所 開設(現 Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)

1988年(昭和63年)1月 - (株)野村総合研究所と野村コンピュータシステム(株)が合併

1991年(平成3年)4月 - 野村システムズ関西(株) 設立(2011年(平成23年)4月NRIネットコム(株)に社名変更)

1994年(平成6年)

4月 - NRI Pacific Inc. 設立

8月 - 台北事務所 開設(現 NRI台湾)


1995年(平成7年)4月 - ソウル支店 開設(現 NRIソウル)

1997年(平成9年)

4月 - NRIラーニングネットワーク(株) 設立

9月 - マニラ支店 開設(現 NRI APAC マニラ支店)


1999年(平成11年)4月 - (株)野村総合研究所がNRI情報システム(株)を合併

2000年(平成12年)

8月 - NRIセキュアテクノロジーズ(株) 設立

12月 - NRIシェアードサービス(株) 設立(2007年(平成19年)10月、NRIワークプレイスサービス(株)に社名変更)


2001年(平成13年)

4月 - NRIデータiテック(株) 設立

7月 - NRIサイバーパテント(株) 設立

12月 - 東京証券取引所第一部に上場


2002年(平成14年)

7月 - 野村綜研(上海)咨詢有限公司 設立

10月 - 野村綜研(北京)系統集成有限公司 設立


2003年(平成15年)

1月 - 鎌倉研究センター跡地を鎌倉市へ寄付

7月 - NRIウェブランディア(株) 設立

11月 - (株)インステクノ 設立


2005年(平成17年)

8月 - 野村綜研(北京)系統集成有限公司 上海支店 開設

10月 - 野村綜研(上海)咨詢有限公司 北京事務所(現 北京支店)開設


2006年(平成18年)4月 - (株)野村総合研究所がNRIデータサービス(株)を合併

2007年(平成19年)

4月 - エムシー・エヌアールアイグローバルソリューションズ(株)設立(現 上海菱威深信息技術有限公司)

8月 - (株)ユビークリンクを設立

10月 - NRI社会情報システム(株)を設立


2008年(平成20年)

8月 - NRIアメリカ ダラスオフィス 開設(現 Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.)


次ページ
記事の検索
おまかせリスト
▼オプションを表示
ブックマーク登録
mixiチェック!
Twitterに投稿
オプション/リンク一覧
話題のニュース
列車運行情報
暇つぶしWikipedia

Size:88 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:undef