重量税
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自動車税」、「軽自動車税」、あるいは「自動車取得税」とは異なります。
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

自動車重量税(じどうしゃじゅうりょうぜい)は検査自動車と届出軽自動車に対して課される日本の租税国税)である。揮発油税とともに田中角栄が提案し、施行された[1][2]との評価をすることがある。厳密には揮発油税の創設ではなく、揮発油税の道路特定財源化である。
概要

1971年昭和46年)に施行された自動車重量税法に基づいて、検査自動車と届出軽自動車に対して課される[3]。納税義務は自動車検査証の交付等を受ける者、あるいは車両番号の指定を受ける者にあり、自動車を新規登録または新規届出した時や、継続検査構造等変更検査を受け、車検証または届出済証の交付を受ける際に納付し、原則として、自動車重量税印紙を購入し所定の納付書に貼り付けて提示、交付窓口の係官が割印することで納付する。整備工場等が車検を代行する場合は、車検業者が使用者に代わって納付手続きを行う。

自動車重量税で得た税収の1000分の407[4]は、「自動車重量譲与税」として、市町村道の延長及び面積に応じて市町村に譲与される。この譲与税は以前は「譲与を受けた自動車重量譲与税の総額を道路に関する費用に充てなければならない[5]」とされていたが、平成21年の地方税改正[6]で「その使途について条件を付け、又は制限してはならない[7]」となり一般財源となった。

課税標準は自動車の数量に応じて、税額は自動車の区分ごと重量に応じて、それぞれ定められている。

2010年平成22年)4月1日以降に自動車検査証の交付を受けるものは、暫定税を含む税額が約20%引き下げられた。ただし、車齢が18年を越えるものは、2010年(平成22年)3月31日以前の税額のまま引き下げられていない一方、エコカー減税の対象となる車輌は、ランクに応じて減免措置がある。
例:自家用乗用車、車輌重量1トン超1.5トン以下の場合。
新車購入時(3年分) 本則税額22,500円→暫定上乗せ税を含む総額45,000円車検時(2年分) 本則税額15,000円→暫定上乗せ税を含む総額30,000円

自動車重量税とは、その名の通り、「自動車の重量」に応じて税額が決まる国税のことで、自動車を新規登録する際や、車検(継続検査)時、また軽自動車の使用の届出をする際に、所定の税額を納付することとなっている。「車検時、または新車購入時」に、決められた自動車重量税がかかると言うことである。

自動車重量税によって納められた税金は、「3/4が国の財源(一般道路建設費など)」、「1/4が市町村の一般道路の整備費など」に充てられている。

※大型特殊自動車は自動車重量税の対象外となっている。※「普通自動車(小型自動車)・軽自動車」を廃車した場合、「車検が1ヶ月以上残っている場合」には、残存期間に応じて自動車重量税が還付される。
自動車重量税の納税義務者

自動車重量税の納税義務者は、「車検証(自動車検査証)の交付等を受ける者」、または「車両番号の指定を受ける者」となっている。このため、御料車や総理大臣専用車、地方自治体が使用する公用車、パトカー消防車といった公益目的の車両であっても自動車重量税は課税される。
自動車重量税の納付方法

自動車重量税は、原則、「自動車検査証の交付等、または車両番号の指定」を受けるまでに、陸運局(軽自動車協会)において、所定の自動車重量税額に相当する印紙を納付書に貼り付けて、納付することとなっている。
税額
本則による税額

自動車重量税法によると税額は次の通りである。
乗用車(軽自動車と二輪車を除く)
2500円/0.5トン(車両重量あたり)/年
乗用車以外(例:トラックなどの貨物車)
2500円/1トン(車両総重量あたり)/年
軽自動車
2500円/1台あたり/年
二輪自動車
1500円/1台あたり/年
特例税率込み税額

本則とは別に、長年にわたって『暫定税率』が定められていて、根拠法の延長に継ぐ延長を経ていた。暫定と冠する課税が導入されてから、既に40年以上もの長期間にわたって、本則より重く課税され続けていることは、常々問題視されていた[8]

さらには、重量税の使い道である「道路特定財源制度」のうち、本州四国連絡橋公団債務返済が、2007年(平成19年)度に完了することや、昨今の公共事業費縮小による「財源余剰(税金の余り)」が7000億円も見込まれることから[9]、自動車保有者はもとより、売り上げ低迷に悩む自動車メーカーなどが作る日本自動車工業会日本自動車連盟からも見直しを求める声が挙がっていた[9]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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