「複婚」とは異なります。
重婚（じゅうこん）とは、既に配偶者のある者が他の者と重ねて結婚をすること。 この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 民法は「配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない」（民法732条
日本法における重婚.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}
民法
本条の立法趣旨は一夫一婦制であり、実質上の一夫一婦制をも志向するものとされるが、本条の「重婚」は法律婚が重複して成立する場合に限られる[1][2]。法律上の婚姻と事実婚（内縁）の重複は本条で禁止される重婚ではない（重婚的内縁）[1][3]。
日本では届出による法律婚主義がとられ（民法739条
）、配偶者のある者が重ねて婚姻の届出をし、戸籍事務処理上の過誤を生じて受理された場合など極めて例外的に生じるにすぎない[1][4]。重婚が生じる場合として以下の例が挙げられている[5]。
戸籍事務上の過誤により二重に届出が受理された場合
後婚の成立後に前婚の離婚が無効あるいは取り消された場合
失踪宣告を受けた者の配偶者が再婚した後に失踪宣告が取り消された場合
認定死亡あるいは戦死公報による婚姻解消ののち残存配偶者が再婚した後に前の配偶者が生還した場合
失踪宣告を受けた者が実は生存していて他所で婚姻した後に失踪宣告が取り消された場合
内地と外地とでそれぞれ婚姻した場合
重婚状態になった場合、通説によれば後婚については取消原因（民法732条・民法744条）を生じ、前婚については離婚原因（民法770条）の成立が問題となる[4]。ただし、前婚・後婚のどちらについても離婚協議が成立せず、さらに請求権者（後婚の両当事者およびその親族、前婚の配偶者、検察官）からの取り消しが行われない場合は、地方自治体が職権で重婚を解消することはできず、戸籍上も配偶者が複数人記載されたままとなる[6]。
なお、当事者が悪意の場合（婚姻する相手方が配偶者のある者であることを知っていた場合）には、刑法上の故意が認められ後述の重婚罪を構成し処罰されることになる[4]。
重婚禁止の民法規定は1898年（明治31年）に導入された。同時に戸籍法の改正が行われ、それまで戸籍に記載されていた「妾」に関する記述が削除されることになった。 配偶者のある者が重ねて婚姻したときは刑法上の重婚罪を構成する（刑法184条
刑法
本罪の主体は配偶者のある者および相手方となって婚姻した者である（刑法184条）。「配偶者のある者」は法律上の婚姻関係（法律婚）のある者に限られる（通説）[8][9][10]。事実上の婚姻をも含むとすれば処罰範囲が曖昧になるためである[10]。また、本罪は故意犯（刑法38条1項前段参照）であるから、法律婚の重複が例外的に生ずるようなケースにおいても、通常は故意が阻却され重婚罪は成立しない（上記民法の配偶者失踪の事例など）。
