この記事には複数の問題があります。改善
やノートページでの議論にご協力ください。 日本の政治家重光 葵しげみつ まもる
重光 葵
生年月日1887年7月29日
出生地 日本 大分県大野郡三重町
(現:豊後大野市)
没年月日 (1957-01-26) 1957年1月26日(69歳没)
死没地 日本 神奈川県湯河原町
出身校東京帝国大学法科大学卒業
所属政党(無所属→)
(改進党→)
(日本民主党→)
自由民主党
称号 勲一等旭日桐花大綬章
副総理
内閣第1次鳩山内閣
第2次鳩山内閣
第3次鳩山内閣
在任期間1954年12月10日 - 1956年12月23日
第61・64・75-77代 外務大臣
内閣東條内閣
小磯内閣東久邇宮内閣第1次鳩山内閣
第2次鳩山内閣
第3次鳩山内閣
在任期間1943年4月20日 - 1945年4月7日1945年8月17日 - 1945年9月15日1954年12月10日 - 1956年12月23日
第2・5代 大東亜大臣
内閣小磯内閣東久邇宮内閣
在任期間1944年7月22日 - 1945年4月7日1945年8月17日 - 1945年8月25日
衆議院議員
選挙区大分県第2区
当選回数3回
在任期間1952年10月2日 - 1957年1月26日
貴族院勅選議員
在任期間1945年8月15日[1] - 1945年8月29日[1]
テンプレートを表示
重光 葵(しげみつ まもる、1887年〈明治20年〉7月29日 - 1957年〈昭和32年〉1月26日)は、日本の外交官・政治家。外交官の重光晶は甥[2]。 文官高等試験外交科合格後の1911年(明治44年)9月、外務省に入省(第20回、芦田均・堀内謙介・桑島主計らと同期)、在ドイツ外交官補、在イギリス大使館三等書記官、アメリカポートランド領事、パリ講和会議日本全権団員、条約局第一課長、在中華民国公使館一等書記官、在ドイツ大使館参事官、上海総領事を経て[3]、1930年(昭和5年)には駐華公使となる。 1931年(昭和6年)9月、日本陸軍の一部が突如満洲を制圧しようと満州事変を引き起こし国際問題となる。これに対し重光は「明治以来積み立てられた日本の国際的地位が一朝にして破壊せられ、我が国際的信用が急速に消耗の一途をたどって行くことは外交の局に当たっている者の耐え難いところである」(重光著『昭和の動乱』より)と怒り、外交による協調路線によって収めようと奔走。1932年(昭和7年)1月、第一次上海事変が起き重光は欧米諸国の協力の下、中華民国との停戦交渉を行う。 何とか停戦協定をまとめ、あとは調印を残すだけとなった同年4月29日、上海虹口公園での天長節祝賀式典において朝鮮独立運動家・尹奉吉の爆弾攻撃に遭い重傷を負う(上海天長節爆弾事件)。重光は激痛の中「停戦を成立させねば国家の前途は取り返しのつかざる羽目に陥るべし」[4]と語り、事件の7日後の5月5日、右脚切断手術の直前に上海停戦協定の署名を果たす。このとき重光の隣でやはり遭難し片目を失った海軍大将の野村吉三郎も、後に外相、そして駐米大使となり、日米交渉の最前線に立つことになる。なお、弁当箱状の爆弾が投げつけられた時、逃げなかったことについて「国歌斉唱中だったから」と答えている。 第1次上海事変を中華民国が国際連盟に提訴したことを引き金に、1933年(昭和8年)2月24日、国際連盟で日本軍の満州での行動を不当とする決議案(リットン報告書)が 賛成42ヵ国 対 反対1ヵ国(日本) で採択された。これを不服とする日本は国際連盟から脱退を宣言し国際社会から孤立していく。このころ重光は「欧米の国々は民族主義を欧州に実現することに努力した。しかしながら彼らの努力はほとんど亜細亜には向けられなかった。欧米は阿弗利加および亜細亜の大部分を植民地とし亜細亜民族の国際的人格を認めないのである」と手記を残し、白人による亜細亜支配であれば許されるのかと怒っている。 その後、駐ソ公使(張鼓峰事件、乾岔子島事件に関与)、駐英大使を歴任。特に日英関係が悪化する中での関係好転や、?介石政権への援助中止要請などに尽力する一方、欧州事情に関して多くの報告を本国に送っており、その情報は非常に正確なものだった。
来歴・人物
生い立ちと母・松子(重光景行の娘)の次男として生まれた。しかし母の実家(重光家本家)に子供がなかったため養子となり重光家26代目の当主となった。旧制杵築中学、第五高等学校独法科を経て、東京帝国大学法科大学を卒業する。
外交官として