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出典検索?: "都道府県警察航空隊" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2024年6月）

都道府県警察航空隊（とどうふけんけいさつこうくうたい）は、都道府県警察本部の警備部に所属する執行隊の一つであり、ヘリコプターなどの航空機を運用して各種警察活動を行う組織である。
来歴

警察庁では、昭和35年度より各都道府県警察へのヘリコプターの導入を開始し、昭和38年度までにピストンエンジンの小型ヘリコプター6機を配備して、警視庁・大阪・福岡・北海道を拠点として、おおむね管区単位で広域運用を図った。その後、昭和41年度で大阪府警察に川崎/ベルKH-4 1機が導入されたものの、これは同年の全日空松山沖墜落事故に伴う二重遭難事故で失われた機体の補充機であり、1960年代を通じて、国有機6機の体制が維持された[1]。

この間、ヘリコプターの改良発達はめざましく、また警察用航空機の需要も著しく増大していた[1]。これに応じて、警視庁では、1968年に富士-ベル204Bを追加導入していた[2]。また昭和46年度からは国有機の増強も開始されたが、こちらもいずれもターボシャフトエンジン搭載の高性能機とされた[1]。
任務

主な任務は以下のとおりである。

パトロール（警ら）活動

犯人の捜索・追跡活動

交通状況調査、交通情報の提供、交通安全広報活動

公害事案の監視活動

廃棄物不法投棄等の監視活動

また、山岳警備隊等が設置されている地域の航空隊では、遭難者の救助活動を担当している。さらに、大規模災害が発生した際には、広域緊急援助隊を速やかに被災地に派遣し、ハイジャックやテロ事件等の重大事件が発生した際には、特殊部隊 (SAT)を現場に展開させる等の任務にも当たる。

都道府県や政令指定都市消防局の消防防災ヘリコプターが運行出来ない場合、要請により、離島・僻地からの救急搬送に出動する。
機材

通常、航空隊が使用するヘリコプターは、警察庁が購入した国有財産であるが、一部のヘリコプターは都府県が購入しており、自治体所有となっている。ヘリコプターの機種や配備数は都道府県警察により異なるが、以下の機種が使用されている（2015年2月現在）。

塗色は機首が黒色、機体はオレンジ色の縦帯を巻いた空色と銀色のツートーン。これは全国で共通。メインローターは白と赤の縞模様で統一されているが、テールローターは赤白と黒白の2種類が存在する。

一部の整備は朝日航洋などの民間企業に委託されている[3]。
装備

一部のヘリコプターに設置されている装備として、以下のものが挙げられる。

ヘリコプターテレビシステム振動で映像が乱れない「防振カメラ」を機体外部に設置し、地上の状況を中継するシステム。通称「ヘリテレ」と呼ばれている。

赤外線カメラ夜間飛行用のカメラ。機体外部に設置されている。

レスキュー・ホイストケーブルを電動または油圧を用いて巻き上げる救助用のウインチ。機体側面に設置されている。救助隊員が降下し、要救助者を吊り上げて収容する際に使用。

この他に、遭難者救助用の各種機材をヘリコプターに搭載する。

都道府県警察航空隊の使用機種一覧区分機種メーカー配備先備考
小型ベル 206ベル・ヘリコプター・テキストロン神奈川 大阪
ベル 429ベル・ヘリコプター・テキストロン長崎
EC135ユーロコプター警視庁 北海道 埼玉 福井 大阪 徳島 高知 宮崎福岡