都道府県民の日（とどうふけんみんのひ、英: prefectural citizens' day）は、都道府県が1年のうちの特定の日（専ら1日）を記念日として主に条例によって定めた日である。総じて県民の日と通称される。個々の具体的名称はそれぞれ異なる（県民の日、ふるさとの日等）。

現行の都、道及び県（法人格を継承した前身を含む）が成立した暦日が選定されることが多いが、その場合であっても、具体的に1年のうち何時の日であるかは各都道県の歴史により異なるため、国民の祝日のような全国一律の日でない。また、国民の祝日の場合と異なり、必ずしも県庁が閉庁となるものでない[注釈 1]。

都道府県民の日にあたる記念日が存在しない府県もある。
各都県の日とその名称

都道府県月日名称由来制定年関連法規
000/北海道07月17日北海道みんなの日
（道みんの日）1869年7月17日（旧暦）、松浦武四郎が蝦夷地に替わって「北加伊道」の名称を明治政府に提案したことに由来[1][2]。2017年北海道みんなの日条例
001/秋田県08月29日県の記念日1871年8月29日、廃藩置県で秋田県が誕生したことに由来[3][4]。1965年「県の記念日」を定める条例が不存在[注釈 2]
002/福島県08月21日福島県民の日1876年8月21日、若松県・旧福島県・磐前県の3県が合併されて、現在の福島県が誕生したことに由来[5]。1997年福島県民の日条例
福島県民の日条例施行規則
003/茨城県11月13日県民の日
（茨城県民の日）1871年11月13日（旧暦）、廃藩置県の際に初めて茨城県という名称が使われたことに由来[6]。1968年県民の日を定める条例
004/栃木県06月15日県民の日1873年6月15日、旧栃木県と宇都宮県が合併され、ほぼ現在の栃木県の形が誕生したことに由来[7][8]。1985年栃木県県民の日に関する条例
005/群馬県10月28日県民の日
（群馬県民の日）1871年10月28日（旧暦）、廃藩置県で初めて群馬県という名称が使われたことに由来[9]。1985年群馬県民の日を定める条例
006/埼玉県11月14日県民の日
（埼玉県民の日）1871年11月14日（旧暦）、廃藩置県で埼玉県が誕生したことに由来[10]。1971年県民の日を定める条例
007/千葉県06月15日県民の日
（千葉県民の日）1873年6月15日、木更津県と印旛県が合併されて、千葉県が誕生したことに由来[11]。1984年県民の日を定める条例
008/東京都10月1日都民の日1898年10月1日、東京市が誕生し市役所が設置されたことに由来[12]。1952年都民の日条例
009/富山県05月9日県民ふるさとの日1883年5月9日に石川県から分離して富山県が設置されたことに由来[13]。2013年県民ふるさとの日を定める条例
010/福井県02月07日ふるさとの日1881年2月7日、石川県・滋賀県から分離して福井県が設置されたことに由来[14][15]。1982年ふるさとの日に関する条例
011/山梨県11月20日県民の日
（山梨県民の日）1871年11月20日（旧暦）、甲府県が山梨県に改称されたことに由来[16]。1986年県民の日条例
012/静岡県08月21日県民の日1876年8月21日、旧静岡県と浜松県が合併され、現在の静岡県が誕生したことに由来[17]。1996年静岡県県民の日条例[注釈 3]
013/愛知県11月27日あいち県民の日1872年11月27日（旧暦）、旧愛知県（名古屋県が改称）と額田県が合併され、現在の愛知県が誕生したことに由来[19][20]。2022年あいち県民の日条例[注釈 4]
014/三重県04月18日県民の日1876年4月18日、安濃津県と度会県が合併され、現在の三重県が誕生したことに由来[21]。1976年県民の日条例
015/和歌山県11月22日ふるさと誕生日1871年11月22日（旧暦）、和歌山県の現在の県域が定まったことに由来[22]。1989年ふるさと誕生日条例
016/鳥取県09月12日とっとり県民の日1876年に島根県に編入されて消滅した鳥取県が、1881年9月12日に再び分離独立して、現在の鳥取県が誕生したことに由来[23]。1998年とっとり県民の日条例
017/愛媛県02月20日県政発足記念日1873年2月20日、石鐵県と神山県が合併されて愛媛県が誕生したことに由来[24]。1973年愛媛県政発足記念日知事表彰要綱
018/鹿児島県07月14日県民の日1871年7月14日（旧暦）、鹿児島県が誕生した廃藩置県布告の日に由来。明治維新百五十年記念[25]。2018年鹿児島県県民の日を定める条例

未制定府県の動向

京都府[26]・大阪府は「府民の日」を、山形県[27]・宮城県・神奈川県・新潟県[28][29]・長野県・岐阜県・兵庫県[30]・福岡県・沖縄県は「県民の日」を設けていない。ただし、一部の県では制定に向けての動きや提言等がある。

神奈川県は「県民の日」を制定していない[31]が、神奈川県史上は1868年3月19日（旧暦）、横浜裁判所の設置を記念して、同日を「立庁記念日」としている[32]。