都道府県庁所在地（とどうふけんちょうしょざいち）とは、日本において、都庁・道庁・府庁・県庁が置かれる場所として、地方自治法4条1項に基づき、各都道府県の条例（位置条例）で定められた住所のこと。また、その住所を含む自治体のこと。
県庁所在地の都市を県都、道庁所在地の都市（日本では札幌市）を道都ということもあるが、あくまでも都と呼ぶのは俗称である[1]。 明治政府は中央集権体制を確立するため、1871年8月29日（明治4年7月14日 (旧暦)）に廃藩置県を実施して国による直轄化を進めた。府・県には「府庁所在地」「県庁所在地」が決められ、中央から派遣された知事・県令が統治する形となった。この時点では現在のような「〇〇市」という名称は存在しなかったため「府県庁所在"地"」との名称になっている。 1878年（明治11年）になると、郡区町村編制法によって大きな人口密集地に区が置かれ、全国に31区が誕生した。1889年（明治22年）4月1日には、区に替わって市（市制）が置かれたが、道府県庁所在地すべてが「市」とはなっていない。しかし県庁所在地ではそれぞれ人口が増え、次々と市制施行された。特例となっていた那覇区（1896年 - 1921年）、札幌区（1899年 - 1922年）がそれぞれ市となり、1934年（昭和9年）2月11日に埼玉県北足立郡浦和町が市制を敷いて、すべての道府県庁所在地が市となった。しかし1943年（昭和18年）7月1日には東京市が都制に移行して消滅している。 都道府県庁所在地には、各々の都道府県の行政機関や国の出先機関などが集中して行政の中心地となる一方、都道府県議会が置かれて地方自治の中心地となっている。経済政策の比重が増した戦後、特に高度経済成長期には第三次産業の労働力として郡部から都市部に人口が移動（都市化）し、工業が発展した都市には更に第二次産業労働力が集中して、都道府県庁所在地の人口は急増した。人口増に応じて経済・文化・交通・学術研究などの中心地にもなり、都市としての風格が出てきたため、県庁所在地を県都（けんと）、道庁所在地を道都（どうと）と呼ぶ例も見られるようになった。 なお、かつて令制国における国府所在地または中心都市を、「令制国名の1字」と「府」を合わせて表現する例があった。常府（常陸国）、甲府（甲斐国）、信府（信濃国）、駿府（駿河国）、防府（周防国）、長府（長門国）など。また、藩庁所在地を「藩名の1字」と「府」を合わせて表現する例があった。仙府・僊府（仙台藩）、米府（米沢藩）など。 都道府県庁所在地がその都道府県の最大都市とは限らず（例えば、山口県は県庁所在地の山口市よりも県西部の下関市のほうが人口規模・経済規模で上回る）、首都圏や京阪神圏を中心に府県内各市から府県庁所在地の都市への求心力が少ないという府県も存在する。一方で、平成22年国勢調査結果を京都市が分析したデータ[2]によると、都道府県全体に占める都道府県庁所在地の人口割合（人口集中度）が4割を超えている都市も7市（仙台市・横浜市・京都市・広島市・高松市・高知市・熊本市）存在する。 みずほ総合研究所主任研究員の岡田豊は2019年1月のレポートにおいて2045年までの地域別将来推計人口の分析を行った結果として、市区町村別の推計人口においては、（全国における東京圏の人口集中度と同じ、或いはそれ以上に）多くの都道府県庁所在地で高齢者層を含めた人口集中度が大きく上昇するなど、今後都心集中は全国で加速すると分析しており、今後人口増加あるいは人口減少が緩慢にとどまることが期待される都市は（三大都市圏や出生率が高い沖縄県を除けば）都道府県庁所在地や地域経済の中心都市、そしてその都心へのアクセスの良い周辺都市にほぼ限定され、それ以外の市区町村では、かなりの人口減少率を前提とした地域社会の構築を優先せざるをえないと指摘している[3]。 1つの地方で1つの広域自治体を形成する北海道と、都制を敷く東京都を除く45府県において、府県と府県庁所在地の名称が一致するのは29府県、一致しないのが16県となっている。一致していない県では、政庁が所在する旧郡の名称が用いられている場合が多いが、栃木県や愛媛県のように、政庁の所在する都市名でも郡名でもない名称が用いられた例[注 1]のように、個々の県によって事情が異なる。 大型時刻表の巻頭の鉄道路線図では、普通鉄道のない沖縄県那覇市を除く各都道府県庁所在地の中心駅が「都道府県代表駅」として記載されており、都道府県庁所在地については市名の代わりに駅名で呼ばれることもある。都道府県庁所在地名と都道府県代表駅名が異なっている例もある。 東京都の場合は後述のように都庁所在地を「東京都区部（東京23区）／東京」とする場合と「新宿区」とする場合があるが、東京駅と新宿駅がいずれも都道府県代表駅として並立している。 さいたま市に対し「さいたま駅」は存在しないが、同市内の区で県庁のある浦和区に対し浦和駅が都道府県代表駅に指定されており、同市唯一の新幹線停車駅である大宮駅は代表駅とされていない。
概要
都道府県庁所在地駅