都留重人近代経済学
生誕1912年3月6日
死没2006年2月5日
他の指導学生高須賀義博
中村達也
渡会勝義
渡邉寛
村田稔
望月喜市
伊東光晴
関根友彦
影響を
与えた人物宮崎義一[1]
宮本憲一[2]
実績国民経済計算における三面等価の原則の考案
公害問題を扱う雑誌『公害研究』（現『環境と公害』）を創刊した
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都留 重人（つる しげと、1912年（明治45年）3月6日 - 2006年（平成18年）2月5日）は日本の経済学者。一橋大学名誉教授。公害の政治経済学を提唱し、雑誌『公害研究』（現『環境と公害』）創刊。

初代一橋大学経済研究所長、第6代一橋大学学長、ハーバード大学客員教授、イェール大学客員教授、国際経済学連合会長（日本人初）、日本学士院会員等を歴任した。日本人として2人目のハーバード大学名誉学位保持者。

国民経済計算における三面等価の原則の考案・命名などをおこなった。
目次

1 略歴

2 ゼミ生

3 主張

4 家族

5 著書

5.1 単著

5.2 共著

5.3 編著

5.4 共編著

5.5 訳書

5.6 学術論文


6 脚注

7 関連項目

8 外部リンク

略歴

東京都生まれ、名古屋市育ち。小学校第5学年修了、熱田中学校（現・愛知県立瑞陵高等学校）第4学年修了を経て第八高等学校（現・名古屋大学）に入学したが、日本の中国侵入に反対し欠席届を出さずにストライキを起こしたため（反帝同盟事件）、宮崎辰雄（元神戸市長）、田中文雄（元王子製紙社長）、河本敏夫（元通産大臣）らとともに除籍される。

日本の大学に進学できなくなったため、アメリカウィスコンシン州のローレンスカレッジに1年間留学し、ハリー・ホワイトなどの授業を受ける。その後ハーバード大学の学部に入学し、1935年（昭和10年）に優等賞を取得し卒業、同期でただ一人大学院に進学した。大学院では後に高名を馳せたポール・サミュエルソンが同窓生。1936年（昭和11年）、同大大学院で修士号取得。結婚後、1940年（昭和15年）、同大大学院で博士号 (Ph.D.) を取得[3]。博士論文は“Development of capitalism & business cycles in Japan, 1868-1897”[4]。そのままハーバード大学講師となる。

1942年（昭和17年）、第二次世界大戦勃発（日米開戦）を受けて辞職して交換船で帰国後、妻の伯父である木戸幸一が重光葵に頼み、外務省嘱託として就職。

1943年（昭和18年）、旧制東京商科大学東亜経済研究所（現一橋大学経済研究所）嘱託研究員。その後都城で二等兵を務めたのち、外務省勤務[4]。

1944年（昭和19年）6月、東條英機により、意見が対立していた木戸に圧力を掛ける目的で、解雇された上、召集令状が出されて陸軍に徴兵された。しかし、木戸が東條の秘書官であった赤松貞雄（東條退陣の後の1944（昭和19）年7月から1945（昭和20）年2月まで、彼が軍務課長だった）に頼み込んだので、赤松は木戸の依頼に応え、外務省から都留のために「余人をもって替えがたし」という申し入れを陸軍に出させるように取り計らい、3カ月で除隊となった[5]。

連合国軍最高司令官総司令部経済科学局調査統計課勤務を経て、1947年（昭和22年）、片山内閣の下で経済安定本部総合調整委員会副委員長（次官級待遇）に就任、第1回経済白書『経済実相報告書』を執筆した。