「新都心」はこの項目へ転送されています。

埼玉県さいたま市中央区にある地名および業務地区については「さいたま新都心」をご覧ください。

千葉県千葉市美浜区と習志野市の業務地区については「幕張新都心」をご覧ください。

神奈川県横浜市の西区と中区にまたがる計画都市については「横浜みなとみらい21」をご覧ください。

沖縄県那覇市の北部に位置する再開発地区については「那覇新都心」をご覧ください。

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疑問の要約：「都心」の定義に関して

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東京都心部

都心（としん）は、都市の中心となる場所のこと[1]。

都市再生特別措置法に基づき地方自治体が作成した立地適正化計画では[2]、医療施設、福祉施設、商業施設などの都市機能増進施設の立地を促す区域である都市機能誘導区域[3] の中心拠点を指して都心とする例がある。
概要
立地適正化計画と都市機能誘導区域

立地適正化計画[3] とは、自治体の都市計画区域であり、「都市再生特別措置法」に基づき市町村が作成し政府へ提出、公表されるものである。

しかし、仙台市・川崎市・福岡市など作成を行っていない政令指定都市もあり[4]、中には広義的に都心部と定めている自治体も存在する。その為、本来の都市機能誘導区域（中心拠点）とは異なる指針の都心を有する自治体も存在する[3]。

また都市機能誘導区域には、中心拠点（都心）のほかに地域拠点も対象となり、これらの地域は内閣府地方創生推進事務局によって都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域に指定され、重点的に整備される。

立地適正化計画について具体的な取組を行っている主な政令指定都市は以下の都市である。

札幌市

千葉市

相模原市

新潟市

静岡市

浜松市

名古屋市

京都市

神戸市

広島市

北九州市

熊本市

これらの政令指定都市以外は東京特別区も含め、明確な都心が定められていないと言う事になる[4]。【都市機能誘導区域を都心と定めている自治体の一例】

札幌市[5]

千葉市[6]

名古屋市[7]

川越市[8]

長岡京市[9]

など政令市以外も都心を定めた自治体も存在する。
都心と中心部

都市は、行政機能・業務機能・商業機能（卸売・小売）・飲食機能（外食）・宿泊機能など、いくつもの機能を持ち合わせているが、「都心」という場合は、業務機能（オフィス街）が集積する中心市街地を指すことが多い。

東京・大阪・名古屋の三大都市圏では、地区による機能分担が進み、広大な中心業務地区（CBD）を有している。東京大都市圏（首都圏、関東地方）においては東京の中心部を指した「東京都心」または「東京都心部」の略として、単に「都心」という言葉が頻繁に使用される。

三大都市圏以外の大都市のうち、札幌都市圏・仙台都市圏・広島都市圏・福岡都市圏は大企業の本社は少なく、地域子会社や支社・支店、および地元企業が集まる「支店経済」型の中心業務地区が形成されている。製造業が発展している北九州都市圏では、業務機能が工業地に分散されるため都心の規模はその人口と比べ小さい。業務対象地域の人口規模によっては業務よりも商業（物販・サービス）における富の方が大きい場合もある。

さらに小規模な都市においては、工業の発達や交易、交通の要衝（卸売）として、あるいは地方を管轄する機能の存在（金沢市・高松市など）により人口増が見られたが、業務対象地域の人口が決定的に少ないため、中心部は業務機能よりも商業が富の中心となり、人口規模に応じた「中心部商業地」のみが存在していた。このような業務による求心力がない中心部は、近年の郊外ロードサイドショップや郊外大規模小売店（GMS など）の登場、大病院の郊外移転などにより、急速に空洞化が進行している。ただし、郊外店は主に、最寄品から買回品のみ扱うため、高級な買回品から専門品を求め大都市中心部の商業地へ向かう購買行動が見られる。
副都心

東京では都心への業務集中によって「通勤地獄」とまで言われる通勤ラッシュが常態化してしまい、道路も渋滞が深刻化して経済損失が大きくなった。また、20世紀後半の建設技術では地震や地盤強度の問題などから超高層ビルを建てづらく[† 1]、都心部のみで中心業務地を賄えなかったため、東京都内に新たな業務指定地区を設定して「副都心」とした。さらに、バブル経済期には地価が暴騰したため、都内に「副々都心」、周辺県には「新都心」と呼ばれる業務指定地区を設け、中心業務地区の分散を図った。
新都心

副都心以外でも、郊外に新規開発をして都心を形成したところや、都市の中心部を再開発して都心の機能を高めたところを新都心と称することがある。東京近郊の新都心については、後節「東京隣県の拠点地区」を参照。
関東大都市圏「関東大都市圏」、「東京を中心とする地域の定義一覧」、および「首都圏 (日本)」も参照東京スカイツリー付近から皇居方面を見た東京都心部

東京は、ニューヨーク都市圏を上回る世界最大の経済規模の都市圏および都市圏人口を形成および有する、アジア屈指のの世界都市となっている。また日本の富が一極集中し、他の都市と比べて格段に大きな中心業務地区（CBD）を形成している。

中心業務地区は広大なため地域ごとに機能分担が進んでおり、「都心」「副都心」の範囲は用いる指標により変化し、定義によっては相当多数の副都心を持つことになる。国内最大規模のCBD（中心業務地区）である東京駅界隈（丸の内・大手町・有楽町〈日比谷〉・日本橋など）はトップクラスの業務集積、上場企業数、昼間人口、商圏規模を誇る。そのため、東京駅一帯の膨大な業務機能を分散するために、新宿・渋谷・池袋などの山手線西側のターミナル駅に副都心が設けられた。また都心・副都心以外にも商業中心を持ち、他都市の何倍もの商機能集積を見せる。山手線の駅を中心にターミナルが複数形成され、巨大なオフィス街や繁華街がいくつも存在している。これらの商業中心相互間の距離は比較的大きいが、地下鉄やJR、私鉄などの安価な鉄道網が高密度に張り巡らされ、都市圏内が時間的に近接している。

ほとんどの場合、関東地方において単に「都心」と言った場合は東京都区部（23区）の中心部を示す[† 2][10]。「都心等拠点地区」も参照。
東京都区部
東京の都心部
主な範囲


都心という概念は明治時代に江戸から東京に改められ定められた区制、市制などの大都市制度に基づいており、1878年（明治11年）、郡区町村編制法が制定され、宮城（皇居）周辺の都心部に、麹町区、神田区、日本橋区、京橋区など15区が定められた。

1889年（明治22年）には、この都心15区に市制が施行され、東京市となる。1932年、周辺82町村が編入され、既存の都心15区に加えて、郊外20区が定められ、35区となった。その後統合により23区になり、1958年までは、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区を『都心6区』と呼んだ。現在は「東京都心」に対する明確で統一的な定義はなされていない。

メディアおよび行政、不動産業界が使用している『都心3区』や『都心5区』などは、東京都が定める正式な区分ではなく、あくまで便宜上の造語である[11]。そのため、同じ『都心◯区』でもメディアごとに区分がまちまちである。使用例として、都市機能が高度に集積した千代田区・中央区・港区を『都心3区』と呼ぶことが多い（千代田区は旧麹町区・旧神田区、中央区は旧日本橋区・旧神田区、港区は旧芝区・旧麻布区・旧赤坂区の区域に相当する）。さらに区の全域が東京の旧市内に含まれる文京区や台東区を含めて『都心5区』と呼ぶ場合もある（文京区は旧小石川区と旧本郷区、台東区は旧下谷区と旧浅草区に相当）。旧東京市を含む地域として都心8区の区分もある（千代田区・中央区・港区・文京区・台東区・新宿区・墨田区・江東区）。ただし、不動産業界では旧市内で区分するのではなく、千代田区・中央区・港区の『都心3区』に地価の高い地域の多い新宿区・渋谷区を加えて『都心5区』と呼ぶのが一般的になっている。

都心5区（太字は「都心3区」）

千代田区

中央区

港区

新宿区

渋谷区

東京の副都心

都心への業務機能の分散の観点から、東京都が策定した副都心は7か所存在する。

新宿副都心（新宿区）

渋谷副都心（渋谷区）