この項目では、行政官庁について説明しています。その庁舎については「東京都庁舎」をご覧ください。

東京都の行政官庁東京都庁
とうきょうとちょう
Tokyo Metropolitan Government

東京都庁第一本庁舎（右）・第二本庁舎（左）
役職
知事小池百合子
副知事長谷川明
多羅尾光睦
梶原洋
組織
知事部局政策企画局
（青少年・治安対策本部）
総務局
財務局
主税局
生活文化局
オリンピック・パラリンピック準備局
都市整備局
環境局
福祉保健局
（病院経営本部）
産業労働局
（中央卸売市場）
建設局
港湾局
会計管理局
消防本部東京消防庁
公営企業交通局
水道局
下水道局
行政委員会教育委員会
選挙管理委員会
人事委員会
監査委員
公安委員会
労働委員会
収用委員会
海区漁業調整委員会
内水面漁場管理委員会
概要
所在地東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
北緯35度41分22.1秒
東経139度41分30.3秒座標: 北緯35度41分22.1秒 東経139度41分30.3秒
定員知事部局 24,251人
行政委員会 862人
公営企業 13,346人
学校職員 62,529人
警視庁 46,035人
東京消防庁 18,080人
総計 165,103人
年間予算6兆2360億円（平成23年度）
設置1943年8月1日
前身東京府、東京市
ウェブサイト
⇒http://www.metro.tokyo.jp/
テンプレートを表示
1960年頃の東京都庁舎 (千代田区) 東京都庁が描かれていた東京都収入証紙(現在は廃止) 東京都交通局東雲庁舎 (江東区) 東京都教職員研修センター（東京都文京区本郷） 警視庁警察学校（府中市朝日町）

東京都庁（とうきょうとちょう、英: Tokyo Metropolitan Government）は地方公共団体である東京都の行政機関（役所）。首長は東京都知事。

東京都庁は、一般行政職だけでも18,207人、消防吏員・公営企業・行政委員会・学校教職員・警察官までを含めると総計16.5万人もの職員を抱える巨大な組織である。
目次

1 沿革

2 業務

3 財政

4 人事

4.1 採用

4.2 異動

4.3 昇任


5 組織

6 その他

7 脚注

8 関連項目

沿革

1943年 - 東京都制施行により東京府と東京市が統合し東京都が発足。

1947年 - 地方自治法施行、区部は35区から23区に再編され特別区となる。