都市雇用圏（としこようけん、Urban Employment Area, UEA）とは、金本良嗣らが日本を対象として考案した、雇用を基準とする都市圏の定義[1]。都市経済学において標準的な都市の定義とされる[2]。

概ね中心都市とその都市への通勤者が一定割合いる周辺地域を合わせたものをいい、233の圏域が日本の総人口の95%をカバーする[3]。都市圏を設定し人口を集計するに当たっては、便宜的に市町村ごとに都市圏に含まれるか判定することが多いが、都市雇用圏は基準の明確なことが長所とされ[4][5]、地域の横断的な分析などに用いる[6]。
中心都市と郊外の定義
中心都市の定義

以下の条件のいずれかを満たす市町村を中心都市とする。複数存在する場合には、それらの集合を中心とする。
DID（人口集中地区）人口が1万以上の市町村で、他都市の郊外でない。

郊外市町村の条件を満たすが、a. 従業常住人口比が1以上で、b. DID人口が中心市町村の3分の1以上か、あるいは10万以上である。

一部の区が上記の条件を満たす政令指定都市。

郊外の定義

中心都市への通勤率が
10 % 以上のものを（1次）郊外市町村とし、

郊外市町村への通勤率が 10 % を超え、しかも通勤率がそれ以上の他の市町村が存在しない場合には、その市町村を2次以下の郊外市町村とする。ただし、a. 相互に通勤率が 10 % 以上である市町村ペアの場合には、通勤率が大きい方を小さい方の郊外とする。b. 中心都市が複数の市町村から構成される場合には、それらの市町村全体への通勤率が 10 % 以上の市町村を郊外とする。c. 通勤率が 10 % を超える中心都市が2つ以上存在する場合には、通勤率が最大の中心都市の郊外とする。d. 中心都市及び郊外市町村への通勤率がそれぞれ 10 % を超える場合には、最大の通勤率のものの郊外とする。

主な都市雇用圏

統計値は2010年及び2015年[7]。

2015年が2010年と比べて減少した都市圏の人口は赤字。

「人口」は中心市町村と郊外市町村の人口の合計。

「DID人口」と「従常比」は郊外条件を満たさない中心都市のDID人口と従業常住人口比。

中心都市のDID人口合計が5万人以上の場合は「大都市雇用圏」（Metropolitan Employment Area, MEA）（白）、5万人以下の場合は「小都市雇用圏」（Micropolitan Employment Area, McEA）と呼ぶ（黄）。

大都市雇用圏地図 (PDF) （1995年）

下表は都道府県庁所在地が中心都市の場合、順位の背景色を青とした。

名称人口（2015）DID人口従常比
中心市町村
1東京都市圏35,303,77817,255,3979,272,7401.72
2大阪都市圏12,078,8204,156,8552,690,7321.82
3名古屋都市圏6,871,6323,007,8572,250,1061.23
4京都都市圏2,801,0441,612,4301,407,0871.14
5福岡都市圏2,565,5011,538,6811,486,4791.22
6神戸都市圏2,419,9731,537,2721,443,7931.03
7札幌都市圏2,362,9142,074,2801,899,0811.01
8仙台都市圏1,612,4991,082,1591,001,8821.11
9岡山都市圏1,526,503719,474492,9361.05
10広島都市圏1,431,6341,194,0341,027,4391.02
11北九州都市圏1,314,276961,286864,5341.04
12前橋都市圏1,263,034707,038196,5401.07
13浜松都市圏1,129,296797,980475,2530.98
14熊本都市圏1,111,596740,822587,8161.02
15宇都宮都市圏1,103,745518,594385,5941.06
16富山都市圏1,066,328418,686235,8681.10
17新潟都市圏1,060,013810,157590,6881.01
18静岡都市圏988,056704,989621,5011.05
19つくば都市圏843,402367,76774,1241.18
20那覇都市圏830,532433,667318,1511.24
21岐阜都市圏823,219406,735286,4841.03
22高松都市圏819,327420,748212,8971.07
23長崎都市圏785,108429,508314,0821.06
24姫路都市圏773,389535,664390,2111.03