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やノートページでの議論にご協力ください。都市設計（としせっけい、英語：urban design）とは、都市または都市部の設計。ただし都市計画よりも詳細であり、2次元（平面線形）のほか3次元空間を扱う。建築が建築物の外部構造と内部構造を設計するのに対し、都市設計では外部構造や建築間の公共空間を主な対象としているとされる。
なお都市設計のほかに都市デザイン、またはアーバンデザインという分野もあり、それぞれ英訳はurban designとなるが、田村明は自身の著書で、都市設計は都市デザイン、またはアーバンデザインとは別のものとして扱っている。都市設計と呼べるのは、郊外の住宅団地開発などで、開発事業者、住宅公団などが複数の住棟を1人の計画者や設計者にデザインをさせるというもの、また大阪駅前の都市改造例のような都市再開発で複数の建築になっているが基本的には単一の事業主体がやるもの、新宿副都心のような土地区画整理事業の宅地分譲のごとく計画論的に公開空地を取り超高層を建てるという約束事で実施されたもの、が該当しえる。
用語「都市設計」はむしろ大学の科目・講義名で使用されている。[1] 日本における法整備状況、実施事業などの取組み等は都市計画の項にもあるとおり種々あり、自治体レベルでも開発条例や要綱、最近では街並み景観に関して、自治体等の条例のほか、いわゆる景観緑三法（景観法ほか）による景観の整備、建築物や屋外広告物のデザイン規制、都市内の緑化等を推進する法律が定められた。電線類地中化による電線類の除去および街路のデザインの推進事業は、日本の都市現状をよく表している。 土地区画整理事業運用指針は平成12年4月の地方分権一括法（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律「平成11年法律第87号」の施行に伴い、既存の旧都市局関係の通達等は技術的助言として取り扱い、法令の根拠に基づかない事務の義務づけは拘束力を有しないものとなった。かつての土地区画整理設計標準についても社会経済情勢の変化により旧来より使用されていなかったことで、廃止が明確化されている。 交通関連では古くから道路法,道路交通法などがあげられるが、近年は交通バリアフリー事業を推進するに当たり、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律が制定され、道路や駅構内などの公共空間のデザインを規定している。 港湾では 都市計画とは別に臨港地区の土地利用規制がある｡ 歴史的景観に関しては、文化財保護法に基づく伝統的建造物群保存地区などがある。 国土交通省（旧建設省所管）の市街地のまちづくり活性事業においては、つぎの施策をそろえて、都市設計を実施している。
関連項目
宅地｜宅地開発 宅地開発事業 宅地開発設計｜宅地造成 宅地造成事業
開発許可制度
換地設計｜土地区画整理事業
都市設計競技
都市化 。都市工学
脚注^ “授業科目名 : 都市設計学”. 京都大学工学部建築学科 > 都市設計学. 2018年9月閲覧。“ ⇒都市設計”. 首都大学東京建築都市コース. 2018年9月閲覧。“シラバス”. 三重大学工学部建築学科. 2018年9月閲覧。“ ⇒講義資料”. 東京大学都市デザイン研究室. 2018年9月閲覧。など
都市設計のあらまし
都市設計関連制度
住宅街区整備事業（都市局都市再開発課） - 大都市地域
新都市基盤整備事業（建設経済局宅地開発課） - 大都市周辺の新都市の基盤を整備し大都市の人口集中、宅地需要の緩和と大都市圏の秩序ある発展
都市再開発関連公共施設整備促進事業（都市局都市再開発課）
流通業務団地造成事業（流通業務市街地の整備、都市局都市再開発課）
田園居住区整備事業（都市局区画整理課）