独立行政法人都市再生機構
機構本社の入居する横浜アイランドタワー
（神奈川県横浜市）
正式名称独立行政法人都市再生機構
日本語名称独立行政法人都市再生機構
英語名称Urban Renaissance Agency
通称都市機構
略称UR（ユーアール）
組織形態独立行政法人
本社所在地 日本
〒231-8315
神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1
横浜アイランドタワー
5階 - 18階
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度27分0.5秒 東経139度38分6.4秒 / 北緯35.450139度 東経139.635111度 / 35.450139; 139.635111
独立行政法人都市再生機構（としさいせいきこう、英: Urban Renaissance Agency、略称: UR）は、大都市や地方中心都市における市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援、UR賃貸住宅（旧公団住宅）の管理を主な目的とする独立行政法人（中期目標管理法人）。国土交通省所管。愛称は略称を冠した「UR都市機構」（ユーアールとしきこう）。 法人の名称、目的、業務の範囲等は独立行政法人都市再生機構法によって定められている（同1条）[2]。 日本住宅公団を前身とし、2004年7月1日に都市基盤整備公団（通称：都市公団）と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され設立された。 主な収益はUR賃貸住宅の家賃収入や再開発等の市街地整備による土地の売却益等である。 主たる事務所は神奈川県横浜市にあり、首都圏（東京・横浜・埼玉・千葉・つくば）をはじめ、名古屋（中部）・大阪（西日本）・福岡（九州）に支社、札幌・盛岡・仙台・那覇など国内各地のほか、オーストラリア（シドニー）にも事務所が存在する。 合筆や分筆など地番を定めるために必要な情報収集の「都市再生街区基本調査」と呼ぶ地籍調査を三大都市圏で行う[3]。三大都市圏以外の地域では国土地理院が行う。 日本住宅公団最初期（昭和31年）に手掛けた千里山団地を皮切りに、公団住宅と呼ばれた昭和30年代から平成初期に建てられた大都市近郊の大規模ニュータウン団地から、都心部の超高層タワー住宅に至るまで、北海道から九州まで全国で70万戸以上がUR賃貸住宅として管理されている。
概要
歴史「公団」および「日本住宅公団」も参照
略年表
旧都市基盤整備公団
1955年（昭和30年）7月 - 日本住宅公団設立。
1975年（昭和50年）9月 - 宅地開発公団設立。
1981年（昭和56年）10月 - 日本住宅公団と宅地開発公団を統合し、住宅・都市整備公団設立。
1999年（平成11年）10月1日 - 都市基盤整備公団に改組。
2003年（平成15年）3月17日 - 主たる事務所を東京都千代田区九段北一丁目14番6号から横浜市中区本町六丁目50番地1の横浜アイランドタワーに移転。
2004年（平成16年）7月 - 地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を統合し、都市再生機構設立。同時に鉄道事業を廃止し千葉ニュータウン鉄道に有償譲渡。
旧地域振興整備公団
1962年（昭和37年）7月 - 産炭地域振興事業団設立。
1972年（昭和47年）10月 - 工業再配置・産炭地域振興公団に改組、発足。
1974年（昭和49年）8月 - 地域振興整備公団に改組、発足。
2004年（平成16年）7月 - 地方都市開発整備部門が都市基盤整備公団と統合し、都市再生機構として新発足。産業系開発部門が中小企業総合事業団および産業基盤整備基金と統合し、中小企業基盤整備機構として新発足。
歴代理事長
伴襄（2004年-2005年）
小野邦久（2005年-2008年）
小川忠男（2008年-2012年[4]）
上西郁夫（2012年-2016年[5]）
中島正弘（2016年-）
UR賃貸住宅
