日本の行政機関都市・地域整備局
組織
上部組織国土交通省
下部組織総務課
都市・地域政策課
都市・地域安全課
地方振興課
まちづくり推進課
都市計画課
市街地整備課
街路交通施設課
公園緑地・景観課
離島振興課
下水道部
概要
廃止2011年7月1日
後身国土交通省都市局
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都市・地域整備局(とし・ちいきせいびきょく)は、かつて国土交通省に置かれていた内部部局。2011年(平成23年)7月1日の組織再編で大半の業務は都市局へ移行し、地域振興分野は国土政策局へ移行。また、下水道部は水管理・国土保全局に引き継がれた[1]。 2008年7月1日?2011年7月1日[2]
組織
総務課局の所掌事務の総合調整などを担当している
都市・地域政策課都市・地域整備に係る政策の調整などを担当している
都市・地域安全課都市の防災等都市・地域の安全の確保に係る政策の調整などを担当している
地方振興課個性豊かで、活力あふれる地域づくりに係る事務を所掌している
まちづくり推進課総合的・横断的なまちづくりに係る事務を所掌している
都市計画課まちづくりのルールを定める事務を所掌している
市街地整備課土地区画整理事業や市街地再開発事業等に係る事務を所掌している
街路交通施設課安全、快適、機能的な都市活動に寄与する街路事業に係る事務を所掌している
公園緑地・景観課都市公園、緑地保全、都市緑化及び景観や歴史まちづくりに係る事務を所掌している
離島振興課離島地域の振興や活性化に係る事務を所掌している
特別地域振興官奄美群島や小笠原諸島の振興開発に係る事務を所掌している
下水道部
下水道企画課下水道部の所掌事務に係る総合調整などを担当している
下水道事業課公共下水道、流域下水道及び都市下水路事業に係る事務を所掌している
流域管理官流域管理に関する施策の企画・立案・調整に係る事務を所掌している
脚注[脚注の使い方]^ 国土交通省組織令等の一部を改正する政令について
^ 都市・地域整備
表
話
編
歴
国土交通省
幹部
国土交通大臣
国土交通副大臣
国土交通大臣政務官
国土交通大臣補佐官
国土交通事務次官
技監
国土交通審議官
国土交通大臣秘書官
内部部局
大臣官房
官庁営繕部
総合政策局
公共交通政策部
国土政策局
不動産・建設経済局
都市局
水管理・国土保全局
水資源部
下水道部
砂防部
道路局
住宅局
鉄道局
自動車局
海事局
港湾局
航空局
航空ネットワーク部
安全部
交通管制部
北海道局
政策統括官
国際統括官
審議会等
国土審議会
社会資本整備審議会
交通政策審議会
運輸審議会
中央建設工事紛争審査会