都市ガス（としガス、英語: town gas, city gas）は、ガス燃料事業者や天然ガス採掘拠点等から広域に供給・販売されているガスをいう。
概要

いわゆるライフラインの一つ。日本では、単にガスと呼ぶことも多い。ビルや工場、飲食店、住宅などにガス管が引き込まれ、給湯、調理、暖房・冷房、火力発電などの燃料に幅広く利用される。

都市ガスとして供給されている天然ガスは単一の成分ではなく、生産・消費地域ごとにその組成が異なっている。都市ガスを正常に燃焼させるためには、ガス組成とガス燃焼機器の組成が適応している必要がある[1]。ただし、日本においては2018年以降、都市ガスは12A・13Aの2種類への統合が完了しており、都市ガス会社や地域ごとに組成が異なっている場合があるものの、燃焼機器としてのガス機器は「都市ガス用」1種類で正常燃焼させることができる。

現在の主流である天然ガスに加えて、温暖化ガスである二酸化炭素を工場・発電所などから回収して水素と結合させ、都市ガス主成分であるメタンを合成するメタネーション技術も開発されている[2]。

世界最初のガス事業は1812年に英国首都ロンドンの「ロンドン・アンド・ウェストミンスター・ガスライト・アンド・コークス社」によるガス灯への供給が始まりとされている[3]。日本では、1872年に 高島嘉右衛門が始めた横浜瓦斯会社（後の横浜市瓦斯局、現在東京ガスネットワーク管内）による神奈川県庁へのガス灯への供給が始まりとされている。これを手伝ったフランス人技師のアンリ・プレグラン（Henri Auguste Pelegrin, 1841-1882年）を雇って、2年後に東京府ガス局（現・東京ガス）が発足した[3]。

このように日本においては元々は、特に都市部のガス灯照明への燃料供給のために都市ガス網のインフラ整備が行われ、その後、より安価で安全かつ照度が高く、整備の手間も省ける電灯の普及によって、（ごく一部を除き）照明用から、燃料用途として都市ガスの用途転換が行われた。
事業者
アメリカ合衆国

米国では天然ガスパイプラインがネットワーク化されており、そこから地域ごとにガス配給会社であるLocal Distributing Company（LDC）がガスの供給を行っている[1]。
日本

日本では、ガス事業法により以下の四つの事業者類型が存在する。

ガス製造事業者

一般ガス導管事業者

特定ガス導管事業者

ガス小売事業者

2017年3月31日時点でガス事業法上の一般ガス事業者で事業者は、改正法附則の規定[4] により、ガス小売事業の登録を受け、一般ガス導管事業の許可を受け、ガス製造事業の届出をしたものとみなされた。すなわち、従来の一般ガス事業者は「ガス小売事業者」かつ「一般ガス導管事業者」かつ「ガス製造事業者」となった。日本の都市ガス事業者は、株式会社形態が多数ではあるが、仙台市ガス局に見られるように、地方公営企業の形態を取る例も少なからず存在する。また、生活協同組合の形態をとるものも1事業者（栄ガス消費生活協同組合）が存在する。

都市ガスの料金は電気などと同様、国の許認可料金で、公共料金の一つとされている。2019年3月時点、国内には192の都市ガス事業者があり、ほとんどが小規模事業者である。全国で2種類の都市ガスが使われている。全事業者のうち、関東の東京ガス、東海地方の東邦ガス、近畿の大阪ガス、九州北部の西部ガスの4社が会社規模・供給範囲で“大手”として扱われており、一般社団法人日本ガス協会の役員に選ばれている。東日本エリアは東京ガス、西日本エリアは大阪ガスが最大の都市ガス供給事業者であり、都市ガス製造から都市ガス消費器機開発における技術もこの2社が中心となり開発されるものが多い。
供給ガス

供給ガスは天然ガスが主流であり、石油ガスも使われる。

供給ガスの発熱量はマーケットごとに異なる[1]。