都市ガス（としガス、英語: town gas, city gas）は、ガス燃料事業者や天然ガス採掘拠点等から広域に供給・販売されているガスをいう。
概要

いわゆるライフラインの一つ。日本では、単にガスと呼ぶことも多い。ビルや工場、飲食店、住宅などにガス管が引き込まれ、給湯、調理、暖房・冷房、火力発電などの燃料に幅広く利用される。

都市ガスとして供給されている天然ガスは単一の成分ではなく、生産・消費地域ごとにその組成が異なっている。都市ガスを正常に燃焼させるためには、ガス組成とガス燃焼機器の組成が適応している必要がある[1]。ただし、日本においては2018年以降、都市ガスは12A・13Aの2種類への統合が完了しており、都市ガス会社や地域ごとに組成が異なっている場合があるものの、燃焼機器としてのガス機器は「都市ガス用」1種類で正常燃焼させることができる。

現在の主流である天然ガスに加えて、温暖化ガスである二酸化炭素を工場・発電所などから回収して水素と結合させ、都市ガス主成分であるメタンを合成するメタネーション技術も開発されている[2]。

世界最初のガス事業は1812年に英国首都ロンドンの「ロンドン・アンド・ウェストミンスター・ガスライト・アンド・コークス社」によるガス灯への供給が始まりとされている[3]。日本では、1872年に 高島嘉右衛門が始めた横浜瓦斯会社（後の横浜市瓦斯局、現在東京ガスネットワーク管内）による神奈川県庁へのガス灯への供給が始まりとされている。これを手伝ったフランス人技師のアンリ・プレグラン（Henri Auguste Pelegrin, 1841-1882年）を雇って、2年後に東京府ガス局（現・東京ガス）が発足した[3]。

このように日本においては元々は、特に都市部のガス灯照明への燃料供給のために都市ガス網のインフラ整備が行われ、その後、より安価で安全かつ照度が高く、整備の手間も省ける電灯の普及によって、（ごく一部を除き）照明用から、燃料用途として都市ガスの用途転換が行われた。
事業者
アメリカ合衆国

米国では天然ガスパイプラインがネットワーク化されており、そこから地域ごとにガス配給会社であるLocal Distributing Company（LDC）がガスの供給を行っている[1]。
日本

日本では、ガス事業法により以下の四つの事業者類型が存在する。

ガス製造事業者

一般ガス導管事業者

特定ガス導管事業者

ガス小売事業者

2017年3月31日時点でガス事業法上の一般ガス事業者で事業者は、改正法附則の規定[4] により、ガス小売事業の登録を受け、一般ガス導管事業の許可を受け、ガス製造事業の届出をしたものとみなされた。すなわち、従来の一般ガス事業者は「ガス小売事業者」かつ「一般ガス導管事業者」かつ「ガス製造事業者」となった。日本の都市ガス事業者は、株式会社形態が多数ではあるが、仙台市ガス局に見られるように、地方公営企業の形態を取る例も少なからず存在する。また、生活協同組合の形態をとるものも1事業者（栄ガス消費生活協同組合）が存在する。

都市ガスの料金は電気などと同様、国の許認可料金で、公共料金の一つとされている。2019年3月時点、国内には192の都市ガス事業者があり、ほとんどが小規模事業者である。全国で2種類の都市ガスが使われている。全事業者のうち、関東の東京ガス、東海地方の東邦ガス、近畿の大阪ガス、九州北部の西部ガスの4社が会社規模・供給範囲で“大手”として扱われており、一般社団法人日本ガス協会の役員に選ばれている。東日本エリアは東京ガス、西日本エリアは大阪ガスが最大の都市ガス供給事業者であり、都市ガス製造から都市ガス消費器機開発における技術もこの2社が中心となり開発されるものが多い。
供給ガス

供給ガスは天然ガスが主流であり、石油ガスも使われる。

供給ガスの発熱量はマーケットごとに異なる[1]。日本では低発熱量のアラスカLNG（液化天然ガス）プロジェクトと高発熱量のブルネイLNGプロジェクトがあったが、高発熱量のほうがコストを抑えることができ、パイプラインの輸送能力も有効活用できることから高発熱量のLNGが導入された[1]。韓国や台湾も日本とほぼ同じLNG供給源を選択したため、日本・韓国・台湾では高発熱量対応のガス機器で構成されるマーケットとなっている[1]。一方、米英ではガスの国内生産もあり低発熱量の国産ガスを基準としたマーケットになっている[1]。

なお、かつては石炭ガスや石油改質ガスが使われていたが、石炭ガスおよび石油改質ガスは一酸化炭素が含まれているため、（不完全燃焼が起きなくても）ガス漏れによる中毒が発生しやすい。

都市ガスは本来無臭であるが、実際には悪臭（俗に言う「ガス臭い」におい）がする。これはガス漏れ時にすぐ気が付くように、微量の付臭剤を添加しているためである。付臭剤としては、玉ねぎの腐敗したようなにおいがするtert-ブチル メルカプタン(TBM; tertiary-butylmercaptan) C4H10S や、石炭ガス臭のテトラヒドロチオフェン(THT; tetrahydro thiophene)、シクロヘキセン C6H10 [5]またはこれらの混合物が用いられる。

これらのガスはそのほとんどが大気中の空気より比重が軽いものであるが、液化石油ガス（LPガス）を熱量調整した一部のガスは空気より重い。
アメリカ合衆国

米国では天然ガスが自国生産されるが高発熱量成分は石油化学工業に回され、一般には純メタンに近い低発熱量のガスが流通している[1]。

しかし、2002年初頭から天然ガス価格が石油価格に対して相対的に上昇し、従来のように国産ガスを発熱量で分離して販売するより、液体成分の抽出を行わず高発熱量ガスのまま販売する方が利益が上がるようになった[1]。そのためパイプライン事業者が保有する機器（パイプラインコンプレッサー）への影響が問題となった[1]。また、国内需要の増大に伴い天然ガスの輸入が必要となるが、従来の低発熱量のガスに対応した機器のままでは不完全燃焼やノッキング、計量設備の不良などの問題を生じるおそれが出るため、ガスの規格をめぐって論争となった[1]。
日本

1970年代までは、石炭ガスやナフサ・ブタンなどを改質したガスが使われていたが、中東・東南アジアなどから輸入した液化天然ガス(LNG)を気化した天然ガス、および国内で産出される天然ガスに石油ガスを混合して熱量調整した「13A」（燃焼性等によるガスグループ区分）と呼ばれる規格が主流になっている。1973年に28%だった石炭ガスのシェアは、1989年には5.3%と激減し、現在では製鉄所のある地域で高炉ガスを利用する形で使われている程度である。
ガスの種類

日本では都市ガスはウォッベ指数（Wobbe index）[6]と燃焼速度指数の組み合わせにより13A・12A・6A・5C・L1・L2・L3の7種類の区分がある[1]。

13A・12Aの発熱量が高いグループと、それ以外の発熱量が低いグループに大別される。また、後ろの3つは、以前あった発熱量の低いグループに属するガスの規格を3つずつまとめたものであり、L1 > L2 > L3の順で出力が小さくなる。また、6A、及び簡易都市ガスとして供給される L13A はLPガスの主要成分であるブタンを火力調整のため空気で薄めたものであり、空気より重くゴム類を侵す働きが強いためガス漏れ警報器の設置やホース類、補修部品手配の際にはそれぞれの種類に対応した製品が必要である。

「13A」などのガス規格の意味は、数字で熱量を、A、B、Cの文字で燃焼速度を表す。

1m3あたりの発熱量

13：46.04655メガジュール（11メガカロリー）?43.14メガジュール（10.306メガカロリー）

12：41.8605メガジュール（10メガカロリー）


燃焼速度（現在主流の12A・13AにはAしかないため、あまり気にしなくてよい）

A：遅い

B：中間

C：速い

ガス燃焼機器の好燃焼範囲から外れた種類のガスを供給すると燃焼不良が引き起こされる[1]。