郵政解散（ゆうせいかいさん）とは、2005年8月8日の衆議院解散の俗称である[1]。
経緯.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキソースに日本国憲法第七条により、衆議院を解散する詔書の原文があります。

2005年8月8日、参議院本会議で郵政民営化関連法案が否決された。詳細は「郵政国会」を参照

会期中から郵政法案が否決された場合は衆議院を解散して総選挙を行うことを明言していた小泉純一郎内閣総理大臣は当日午後2時から、緊急の自由民主党役員会を開催した。会議上で小泉首相が衆議院解散の意思を表明し、また同時に衆議院で反対票を投じた全議員に自由民主党の公認を与えず、郵政民営化賛成派候補を擁立することを命じた。

午後2時30分から与党党首会談（自民党と公明党）が開催され、小泉首相は「選挙日程は8月30日公示、9月11日投票」ということを公明党側に伝えた。その後午後3時より臨時閣議が開催された。

臨時閣議では島村宜伸農林水産大臣、麻生太郎総務大臣、中川昭一経済産業大臣、村上誠一郎行政改革担当大臣の4閣僚が解散に反対する意見を述べたため、小泉首相は最終的に解散に同意した中川経産相を除く3閣僚を別室に呼び、個別に説得をした。

しかし、島村農水相のみ最後まで解散詔書に関する閣議書への署名を拒否して辞表を提出した。これに対し小泉首相は辞表を受理せず、閣議を中断して天皇の認証を得て島村農水相を罷免にし、首相自身が農水相を兼務して解散詔書を閣議決定した[注 1]。

そして午後7時に開かれた衆議院本会議において、野党側は内閣不信任決議案を提出したが、直後に衆議院は日本国憲法第7条に基づき、2003年10月以来1年10か月ぶりに解散した。「第44回衆議院議員総選挙」も参照
呼称

この解散を、元郵政相の自見庄三郎は「自爆解散」、前首相の森喜朗は「花火解散」、元自民党幹事長の加藤紘一は「干からびたチーズ解散」、前農水相の島村宜伸は「驚き解散」、民主党代表の岡田克也は「日本刷新解散」、公明党幹事長代行の太田昭宏は「突発解散」、共産党委員長の志位和夫は「ゆきづまり解散」、社民党党首の福島瑞穂は「八つ当たり解散・わがまま解散」と呼んだが[2]、総選挙後は「郵政解散」が定着した。
首相演説

衆議院解散をした同夜、小泉首相は首相官邸の記者会見で衆議院を解散した理由と総選挙に対する意気込みを表明した。その中で、「郵政民営化が、本当に必要ないのか。賛成か反対かはっきりと国民に問いたい」「郵政民営化に賛成する候補者しか公認しない」と主張した。そして、自らを地動説を主張した天文学者のガリレオ・ガリレイになぞらえ、この解散を郵政・ガリレオ解散と名付けた。このときの瞬間視聴率は20％を超えたといわれ、選挙の流れを決定付けたとの評もある。

自民党の選挙CMは当初はこの首相演説の映像を用いようとしたが内閣の職務で行われた性格から断念し、代わりに首相演説時と同じネクタイやカーテンを用いて小泉首相が立って国民に郵政民営化の必要を語りかけるCMを作成した[3]。
解散日程

郵政民営化法案の参議院否決を受けて、小泉首相は衆議院を解散する意向をすでに持っていたが、投票日をいつにするかが焦点になった。

法案を否決された日に解散を行う場合、投票日を日曜とする慣例に従えば「8月23日公示、9月4日投票案」と「8月30日公示、9月11日投票案」があった[4]。また投票日を延期する場合、会期ぎりぎりの8月13日に解散をして「9月5日公示、9月18日投票案」も存在した。最終的に「8月8日解散、8月30日公示、9月11日投票案」が採用された[4]。