郵政行政部（ゆうせいぎょうせいぶ、英語: Postal Services Policy Planning Department）とは、総務省の内部部局の一つである。
沿革

2008年（平成20年）7月4日　郵政行政局、情報通信政策局および総合通信基盤局国際部を改組し、情報通信国際戦略局と情報流通行政局を設置。郵政行政局の機能は縮小され情報流通行政局の部となる。

所掌事務

2015年（平成27年）4月1日[1]改正総務省組織令による。

条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、郵便、郵便為替及び郵便振替に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに万国郵便連合その他の機関と連絡する事務

郵便認証司に関する事務

信書便事業の監督に関する事務[2]

郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業[3]をいう。）に関する事務

組織

企画課

検査監理室


郵便課

国際企画室


貯金保険課

信書便事業課

歴代部長
現職

氏名出身省庁前職就任年月日
玉田康人郵政省海外通信・放送・郵便事業支援機構常務理事2023年7月7日 -

過去

氏名出身省庁前職在任期間後職
吉良裕臣郵政省内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
内閣官房郵政民営化推進室審議官
郵政民営化委員会事務局次長2008年（平成20年）7月4日 -
2010年（平成22年）7月27日大臣官房長
福岡徹郵政省総合通信基盤局電気通信事業部長2010年（平成22年）7月27日 -
2012年（平成24年）9月11日大臣官房総括審議官（広報、政策企画（主）担当）
鈴木茂樹郵政省総合通信基盤局電波部長2012年（平成24年）9月11日 -
2013年（平成25年）6月28日大臣官房総括審議官（広報、政策企画（主）担当）
今林顯一郵政省経済産業省大臣官房審議官（IT戦略担当）
併任　商務情報政策局付2013年（平成25年）6月28日 -
2014年（平成26年）7月22日大臣官房総括審議官（広報、政策企画（主）担当）
武田博之郵政省大臣官房政策評価審議官
併任　電気通信紛争処理委員会事務局長2014年（平成26年）7月22日 -
2016年（平成28年）6月17日大臣官房総括審議官（国際、郵政担当）
安藤英作郵政省厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官2016年 (平成28年) 6月17日 -
2017年 (平成29年) 7月11日近畿総合通信局長
巻口英司郵政省総務省総合通信基盤局電気通信事業部長2017年（平成29年）7月11日 -
2019年（令和元年）7月5日[4]国際戦略局長
長塩義樹郵政省総務省中国総合通信局長2019年7月5日 - 2020年7月20日東海総合通信局長
佐々木祐二郵政省近畿総合通信局長2020年7月20日 - 2021年7月1日総務審議官（国際）
今川拓郎郵政省総合通信基盤局電気通信事業部長2021年7月1日 - 2022年6月28日大臣官房長
藤野克郵政省大臣官房審議官 (情報流通行政局)担当2022年6月28日 - 2023年7月7日大臣官房総括審議官 (広報、政策企画 (主) 担当 )

脚注^ 平成27年政令第158号による改正
^ 許認可事務は各地の総合通信局が行う。
^ 具体的には日本郵政株式会社が行う事業
^ 令和元年7月5日付　総務省人事（総務省）

外部リンク

情報流通行政局郵政行政部

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