郵政行政局（ゆうせいぎょうせいきょく）は、かつて存在した総務省の内部部局の一つである。 廃止直近の総務省組織令[1]による。 廃止直近の総務省組織規則[3]による。 氏名出身省庁前職在任期間後職 氏名出身省庁前職在任期間後職
沿革
2001年（平成13年）1月6日 中央省庁再編に伴い旧郵政省の郵務局、貯金局および簡易保険局を統合し、郵政企画管理局と郵政事業庁を設置。
2003年（平成15年）4月1日 郵政企画管理局を郵政行政局に改組。
2008年（平成20年）7月4日 郵政行政局、情報通信政策局および総合通信基盤局国際部を改組し、情報通信国際戦略局と情報流通行政局を設置。郵政行政局の機能は縮小され情報流通行政局の郵政行政部となる。
所掌事務
条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、郵便、郵便為替及び郵便振替に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに万国郵便連合その他の機関と連絡する事務
郵便認証司に関する事務
信書便事業の監督に関する事務
郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業[2]をいう。）に関する事務
組織
総務企画課
郵便企画課
貯金企画課
保険企画課
信書便事業課
歴代局長
郵政企画管理局長
松井浩郵政省郵政省郵務局長2001年（平成13年）1月6日 -
2002年（平成14年）1月8日郵政事業庁長官
團宏明郵政省大臣官房長2002年（平成14年）1月8日 -
2003年（平成15年）1月17日郵政事業庁長官
野村卓郵政省郵政公社統括官2003年（平成15年）1月17日 -
2003年（平成15年）3月31日郵政行政局長
郵政行政局長
野村卓郵政省郵政企画管理局長2003年（平成15年）4月1日 -
2004年（平成16年）1月6日
清水英雄郵政省政策統括官（情報通信担当）2004年（平成16年）1月6日 -
2005年（平成17年）5月17日政策統括官（情報通信担当）
鈴木康雄郵政省政策統括官（情報通信担当）2005年（平成17年）5月17日 -
2006年（平成18年）7月21日情報通信政策局長
須田和博郵政省総合通信基盤局長2006年（平成18年）7月21日 -
2007年（平成19年）7月6日
橋口典央行政管理庁政策統括官（統計基準担当）2007年（平成19年）7月6日 -
2008年（平成20年）7月4日行政管理局長
脚注^ 平成20年政令第154号による改正の平成20年4月1日施行
^ 具体的には設置時から2007年（平成19年）9月30日までは日本郵政公社が行う事業、同年10月1日以降は日本郵政株式会社が行う事業
^ 平成20年総務省令第49号による改正の平成20年4月1日施行
関連項目
郵政監察制度
外部リンク
郵政行政局 総務省（国立国会図書館のアーカイブ:2007年8月8日収集）
歴
総務省
幹部
総務大臣
総務副大臣
総務大臣政務官
総務大臣補佐官
総務事務次官
総務審議官
総務大臣秘書官
内部部局
大臣官房
行政管理局
行政評価局
自治行政局
自治財政局
自治税務局
国際戦略局
情報流通行政局
郵政行政部
総合通信基盤局
統計局
政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当)[1]
サイバーセキュリティ統括官
審議会等
恩給審査会
地方財政審議会
行政不服審査会
国地方係争処理委員会
電気通信紛争処理委員会
電波監理審議会
独立行政法人評価制度委員会
国立研究開発法人審議会
