この項目では、日本国政府に以前存在した官庁について説明しています。アメリカ合衆国連邦政府で廃止された省庁については「アメリカ合衆国郵政省」をご覧ください。

日本の行政機関郵政省
ゆうせいしょう
Ministry of Posts and Telecommunications

旧郵政省本庁舎
役職
大臣小沢佐重喜（初代）
片山虎之助（最後）
組織
内部部局大臣官房
郵務局
貯金局
簡易保険局
通信政策局
電気通信局
放送行政局
概要
所在地東京都港区飯倉町（現麻布台）→
東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分16.8秒 東経139度45分2.8秒 / 北緯35.671333度 東経139.750778度 / 35.671333; 139.750778座標: 北緯35度40分16.8秒 東経139度45分2.8秒 / 北緯35.671333度 東経139.750778度 / 35.671333; 139.750778
定員30万3,911人
うち内部部局：2,591人
施設等機関：3,538人
地方支分部局：297,782人
1999年（平成11年）3月末時点
年間予算一般会計 881億4,300万円
1998年度（平成10年度）
設置根拠法令郵政省設置法
設置1949年（昭和24年）
廃止2001年（平成13年）
前身逓信省
後身総務省・郵政事業庁
ウェブサイト
閉鎖
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郵政省（ゆうせいしょう、Ministry of Posts and Telecommunications, MPT[1]。ただし設置当初の英称はMinistry of Postal Services[2][注 1]）は、かつて存在した日本の行政機関である。国家行政組織法と郵政省設置法に基づき[3]、郵便事業・郵便貯金事業・簡易保険事業ならびに電気通信・電波・放送に関する行政を取扱っていた[4][5][6]。長は郵政大臣[7]。2001年（平成13年）1月6日に行われた中央省庁再編によって総務省と郵政事業庁となった。
来歴

1949年（昭和24年）6月1日 - 逓信省の二省（郵電）分離に伴い、電気通信省とともに郵政省が設置された[8]。

1952年（昭和27年）8月1日 - 電気通信省の日本電信電話公社への移行、総理府電波監理委員会の廃止に伴い、電気通信監督行政、電波監理行政を新たに所管した。

2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編の実施に伴い、郵便・簡易保険・貯金の各事業を郵政事業庁へ分割。情報通信部門と郵政企画管理局とを自治省・総務庁と統合。総務省が発足し、郵政省は廃止された。

旧本庁舎（飯倉ビル）と沿革設立当初の郵政省本庁舎(2019年に解体)

設置当初は、港区飯倉町（現在の麻布台）に所在した1930年（昭和5年）竣工の逓信省貯金局庁舎を、引き続き郵政本省庁舎として使用した。なお、設置以前の1945年（昭和20年）、東京大空襲で被災した麻布郵便局がこの庁舎に仮住まいの後、正式に入居している。詳細は「麻布台ヒルズ郵便局#旧局舎（飯倉ビル）」および「逓信省#本省所在地の変遷」を参照

俗称については、外苑東通りを介した反対側の駐日ロシア帝国大使館一帯の地名である「.mw-parser-output ruby.large{font-size:250%}.mw-parser-output ruby.large>rt,.mw-parser-output ruby.large>rtc{font-size:.3em}.mw-parser-output ruby>rt,.mw-parser-output ruby>rtc{font-feature-settings:"ruby"1}.mw-parser-output ruby.yomigana>rt{font-feature-settings:"ruby"0}狸穴（まみあな）」と呼ばれ、他の省庁が集積している霞が関へ行くのにバスを使わなければならなかったこと、三公社五現業のひとつである郵政三事業を取扱う「現業官庁」であったが故、「三流（もしくは四流）官庁」「狸穴（まみあな）の田舎者」と揶揄され、中央省庁の中でも格下に見られていた不遇な時代が長く続いた。「都営バス新宿支所#63系統」および「都営バス港南支所#62系統」も参照

しかし、後に内閣総理大臣にまで上り詰めた田中角栄が郵政大臣に就任したことを契機として、本省は1969年（昭和44年）7月に霞が関（日本郵政ビルを経て現・環境省庁舎）へ移転した。1984年（昭和59年）7月、電気通信政策局・電波監理局の二つだった政策担当局を、情報化社会の到来とともに、通信政策局・電気通信局・放送行政局のテレコム三局に拡充させ、電気通信・電波放送行政を担う省庁として、「現業官庁」から「政策官庁」への脱皮として注目されるようになった。これにより、産業の育成を目的とする通商産業省と、情報通信分野における主導権争いを演じた。「田中角栄#自由民主党結党後・幹部や閣僚歴任」および「経済産業省#概説」も参照

本省が霞が関へ移転した後も、飯倉の旧本省庁舎は、長きに渡り「飯倉分館」として本省（後の郵政事業庁、日本郵政公社）の一部部局、地方支分部局（関東郵政監察局）及び施設等機関（郵政研究所）の執務場所として使用され続けたほか、一時は国土庁（当時）や総務省関東総合通信局の一部部局が入居していた時期もあった。

しかし、東京都千代田区大手町にあった日本郵政公社東京支社（旧東京郵政局）が2005年（平成17年）5月に飯倉分館に移転、この建物を東京支社社屋として使用することとなったため、「飯倉分館」としての役目は終えたが、建物自体は民営化された後2019年（平成31年）まで、「日本郵政グループ飯倉ビル」として大部分を日本郵便株式会社東京支社として使用され続けていた。

その後、日本郵政グループ・森ビル等で構成する虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合が当地を含む一帯を再開発する 「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業（麻布台ヒルズ）」の開始に伴い、2018年（平成30年）11月19日にビル内の麻布郵便局が麻布台1-7-3に移転した[9]のを肇めに、日本郵便東京支社が赤坂1-14-14の第35興和ビルに（専用郵便番号も〒106-8797から、赤坂局管内に移転した為〒107-8797に変更）、東京共通事務集約センターは中野区の落合郵便局内（専用郵便番号は〒161-8797）にそれぞれ移転した。

2019年3月、清水建設が解体作業に着手、同年8月5日に再開発事業が着工し[10]、2023年11月に森JPタワーが開業した[11]。
組織
幹部

郵政大臣

郵政総括政務次官

郵政政務次官

郵政事務次官

郵政審議官[12]

内部部局

大臣官房 - 秘書課、総務課、主計課、企画課、人事部、財務部、施設部、国際部、首席監察官

人事部 - 管理課、人事課、要員給与課

財務部 - 企画課、資材課、情報システム課

施設部 - 管理課、建築企画課、建築業務課、設備課

国際部 - 国際政策課、国際経済課、国際協力課


郵務局 - 総務課、企画課、経営計画課、営業課、国際課、輸送企画課、機械情報システム課、集配業務課

貯金局 - 総務課、経営企画課、経営計画課、業務課、営業課、資金運用課、電子計算計画課

簡易保険局 - 総務課、企画業務課、経営計画課、営業計画課、資金運用課、経営数理課、加入者福祉企画課、電子計算システム課

通信政策局 - 総務課、政策課、通信事業振興課、地域通信振興課、技術政策課、通信規格課、技術開発推進課、情報企画課、宇宙通信政策課

電気通信局 - 総務課、電気通信事業部、電波部

電気通信事業部 - 事業政策課、業務課、データ通信課、電気通信技術システム課、高度通信網振興課

電波部 - 計画課、電波利用企画課、基幹通信課、移動通信課、衛星移動通信課、電波環境課


放送行政局 - 総務課、放送政策課、放送技術政策課、地上放送課、衛星放送課、国際・特別地上放送課、有線放送課

審議会等

郵政審議会

簡易生命保険審議会

電気通信審議会

電波監理審議会

電気通信技術審議会

施設等機関

郵政研究所 - 2003年（平成15年）4月1日に郵政事業の調査研究機能は公社の郵政総合研究所、情報通信政策の調査研究機能は情報通信政策研究所へ引き継がれた）

病院及び診療所

職員訓練所（郵政研修所、郵政大学校、電気通信研修所）

通信総合研究所（旧・逓信省電気試験所→郵政省電波研究所、現在の独立行政法人情報通信研究機構）

地方支分部局

地方郵政監察局

地方郵政局

貯金事務センター（旧・地方貯金局）

簡易保険事務センター（旧・地方簡易保険局）


地方電気通信監理局

沖縄郵政管理事務所

郵便局

郵政事務次官

氏名在任期間前職退任後の役職
大野勝三1949(昭和24).6.1 - 1954(昭和29).2.1国際電信電話社長
エフエム東京社長
中村俊一1954(昭和29).2.1 - 1955(昭和30).8.9経理局長
宮本武夫1955(昭和30).8.9 - 1956(昭和31).9.21大臣官房人事部長
小野吉郎1956(昭和31).9.21 - 1959(昭和34).4.24簡易保険局長NHK会長
加藤桂一1959(昭和34).4.24 - 1961(昭和36).6.16貯金局長簡易保険郵便年金福祉事業団理事長
大塚茂1961(昭和36).6.16 - 1962(昭和37).5.15貯金局長新東京国際空港公団総裁
西村尚治1962(昭和37).5.15 - 1964(昭和39).6.26郵務局長参議院議員
総理府総務長官・沖縄開発庁長官
佐方信博1964(昭和39).6.26 - 1965(昭和40).6.1郵務局長富士重工業副社長
田中鎮雄1965(昭和40).6.1 - 1966(昭和41).7.1簡易保険局長
長田裕二1966(昭和41).7.1 - 1967(昭和42).7.28郵務局長参議院議員
科学技術庁長官、参議院議長
浅野賢澄1967(昭和42).7.28 - 1969(昭和44).11.21電波監理局長フジテレビ社長、会長
曾山克巳1969(昭和44).11.21 - 1971(昭和46).7.2郵務局長NEC副社長
エフエムジャパン社長
竹下一記1971(昭和46).7.2 - 1973(昭和48).7.13郵務局長簡易保険郵便年金福祉事業団理事長
熊本県民テレビ社長、会長
溝呂木繁1973(昭和48).7.13 - 1975(昭和50).7.15郵務局長日本衛星放送社長
石井多加三1975(昭和50).7.15 - 1977(昭和52).7.19郵務局長郵便貯金振興会理事長
国際電信電話社長
廣瀬弘1977(昭和52).7.19 - 1978(昭和53).7.1郵務局長日本郵便逓送社長
通信・放送衛星機構理事長
神山文男1978(昭和53).7.1 - 1980(昭和55).4.8郵務局長簡易保険郵便年金福祉事業団理事長
テレビユー福島社長
淺尾宏1980(昭和55).4.8 - 1982(昭和57).7.7簡易保険局長郵便貯金振興会理事長
簡易保険郵便年金福祉事業団理事長
守住有信1982(昭和57).7.7 - 1984(昭和59).8.21電気通信政策局長郵便貯金振興会理事長
参議院議員
小山森也1984(昭和59).8.21 - 1986(昭和61).6.17電気通信局長通信・放送機構理事長
澤田茂生1986(昭和61).6.17 - 1988(昭和63).6.3電気通信局長日本電信電話会長
奥山雄材1988(昭和63).6.3 - 1989(平成元).6.30電気通信局長簡易保険福祉事業団理事長
第二電電会長兼社長、ディーディーアイ社長
KDDI社長、電気通信事業者協会会長
塩谷稔1989(平成元).6.30 - 1990(平成2).6.29電気通信局長（財）日本データ通信協会理事長
中村泰三1990(平成2).6.29 - 1992(平成4).6.23通信政策局長簡易保険福祉事業団理事長
国際電信電話会長
森本哲夫1992(平成4).6.23 - 1993(平成5).7.1電気通信局長通信・放送機構理事長
白井太1993(平成5).7.1 - 1994(平成6).7.1電気通信局長簡易保険福祉事業団理事長