郵政民営化担当大臣（ゆうせいみんえいかたんとうだいじん）とは、日本の国務大臣のうち郵政民営化を担当するものとして内閣総理大臣から職務の辞令を受けた大臣である。鳩山由紀夫内閣から野田第1次改造内閣までは郵政改革担当大臣と表記されていた。郵政民営化に一区切りがついたため、2012年に廃止された。
名称

辞令上の正式な職務の名称は「郵政民営化を政府一体となって円滑に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」又は「郵政事業の抜本的な見直し及び改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」及び「新たな郵政民営化法等に基づく郵政事業の改革を政府一体となって円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当」[1]である。
概説

郵政民営化法が2005年（平成17年）11月10日に部分施行され[2]、同法第10条により、郵政民営化に関する施策で重要なものの企画に関する審議及びその施策の実施を推進するため、内閣に郵政民営化推進本部が置かれ、同法第13条により本部長は内閣総理大臣が、第14条により副本部長は内閣官房長官、郵政民営化担当大臣、内閣府特命担当大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣が充てられる。同本部は内閣直属であって内閣府隷下でないため、郵政民営化担当大臣の発令は内閣府特命担当大臣としてではなく国務大臣の特命事項の職務辞令（内閣の担当大臣）として発令される。
歴代の郵政民営化担当大臣

代氏名内閣就任日退任日党派備考
国務大臣（郵政民営化を政府一体となって円滑に推進するため
企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
1竹中平蔵第2次小泉内閣改造内閣2004年9月27日2005年9月21日自由民主党
2第3次小泉内閣2005年9月21日2005年10月31日再任
 改造内閣2005年10月31日2006年9月26日留任
3菅義偉第1次安倍内閣2006年9月26日2007年8月27日
4増田寛也 改造内閣2007年8月27日2007年9月26日
5福田康夫内閣2007年9月26日2008年8月2日再任
国務大臣（郵政事業の抜本的な見直し及び改革を推進するため
企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
1亀井靜香鳩山由紀夫内閣2009年9月16日2010年6月8日国民新党
2菅直人内閣2010年6月8日2010年6月11日再任
3自見庄三郎2010年6月11日2011年9月2日
 第1次改造内閣留任
 第2次改造内閣
4野田内閣2011年9月2日2012年6月4日再任
 第1次改造内閣留任
国務大臣（新たな郵政民営化法等に基づく
郵政事業の改革を政府一体となって円滑に推進するため
行政各部の所管する事務の調整担当）
1松下忠洋 第2次改造内閣2012年6月4日2012年9月10日国民新党
-野田佳彦 2012年9月10日2012年10月1日民主党事務代理[3]
2下地幹郎 第3次改造内閣2012年10月1日2012年12月26日国民新党


主任の大臣のように継続して常設されるものではないため、通常は代数の表記は行わないが、本表では見やすさを考慮し代数の欄を設けた。主任の大臣同様に、辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。

郵政民営化法に基づく「郵政民営化担当大臣」の呼称は2005年11月10日からであるが、竹中平蔵に対する「郵政民営化を政府一体となって円滑に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の辞令そのものは法施行前に発令されている。

脚注^ 「人事異動」『官報』特別号外29号、国立印刷局、2012年10月1日、1面
^ 郵政民営化法の一部の施行期日を定める政令（平成17年11月9日政令第338号）
^ 金融庁 (2012年9月11日). “安住財務大臣・内閣府特命担当大臣事務代理閣議後記者会見の概要”. 2017年8月28日閲覧。

関連項目

郵政民営化

郵政民営化法

内閣の担当大臣