郵政庁（ゆうせいちょう）は、郵便に関する行政事務を扱う官公署のことである。

万国郵便連合憲章（万国郵便連合）、万国郵便条約（国際郵便）などに規定されていた郵政庁（Postal Administration）。日本においては総務省及び郵便事業株式会社であった[1]。2010年1月1日発効の「万国郵便連合憲章の第八追加議定書」及び「万国郵便連合一般規則の第一追加議定書」において、「加盟国」（Member Country）と「指定された事業体」（Designated Operator）に置き換えられた[2]。

現行の「郵便送金業務に関する約定」（平成25年条約第16号）においても「郵政庁」の語は用いられてないが[3]、ゆうちょ銀行の国際送金規定[4]では、なお「郵政庁」の語が使われている。



郵政庁: アメリカ合衆国による沖縄統治において、1961年8月1日以降郵政事務を取り扱った機関。琉球郵政庁を参照。

出典^ “国際郵便に関する現状と最近の動向” (PDF). 総務省 (2007年10月18日). 2015年4月23日閲覧。
^ “「万国郵便連合憲章の第八追加議定書」、「万国郵便連合一般規則の第一追加議定書」、「万国郵便条約」、「郵便送金業務に関する約定」”. 外務省 (2009年10月). 2015年4月23日閲覧。
^ “郵便送金業務に関する約定”. 外務省 (2013年10月15日). 2015年4月23日閲覧。
^ “ ⇒国際送金規定” (PDF). ゆうちょ銀行 (2014年5月). 2015年4月23日閲覧。
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