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郵政国会（ゆうせいこっかい）は、郵政民営化法案が審議採決された第162回通常国会と第163回特別国会の通称。 2005年1月21日、小泉純一郎内閣総理大臣は施政方針演説で通常国会で郵政民営化法案を提出することを宣言。 3月から4月にかけて自民党部会で議論に入る。4月26日、自民党郵政合同部会で園田博之座長が「党五役と政府の合意事項を反映した法案にはいくつか問題がある。法案の修正を前提として部会了承としたい」として、部会での議論を打ち切った。 5月20日、衆議院本会議において「郵政民営化に関する特別委員会」が設置された。その後、5月26日、衆議院本会議において、内閣提出の郵政6法案（郵政民営化法案・日本郵政株式会社法案・郵便事業株式会社法案・郵便局株式会社法案・独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案・郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案）の趣旨説明が竹中平蔵郵政民営化担当大臣によって行われた。6月17日、自民党参議院執行部の意向により、55日間の会期延長を衆議院本会議で決議。これによって会期終了日は6月19日から8月13日となった。 6月28日、自由民主党総務会において持株会社による郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式の継続保有を可能とする修正案が提示される。久間章生総務会長の議事の元で修正案が全会一致の慣例を直前に変更して、初の多数決採決により賛成7票・反対5票で可決された（内訳は#自民党総務会での採決を参照）。自民党は党則において総務会決議は多数決採決と明記されているが、禍根を残さないために事前の根回しを経て全会一致の可決が慣例であった。 衆議院郵政民営化に関する特別委員会において、反対派の委員を賛成派の委員に差し替えた後で、7月4日に委員会採決を行い可決された。その際、郵政民営化法案は自民党総務会決議の意向に沿う形で与党である自民党および公明党によって一部修正された。7月5日、本会議で採決が行われた。自民党から反対37票・棄権14票と造反が出たが、賛成233票・反対228票という僅差で可決された（内訳は#郵政法案に反対・棄権した自民党議員を参照）。 与党以外は坂本哲志（自民系無所属）が賛成票を投じ、産休によって高井美穂（民主）が、療養中を理由に徳田虎雄（自由連合）が欠席した以外は、全員反対票を投じた。 小泉純一郎総理は票差が5票だったことを受けて「際どい勝負だったね」と記者団に語った。反対派の亀井静香は「第一ラウンド（衆議院）はノックアウトできなかったが、第二ラウンド（参議院）はノックアウトさせる」と参議院での廃案化に意欲を示した。 7月6日、小泉は、参議院で否決された場合ただちに衆議院を解散して総選挙を行い、民意を問うと明言[1]。 「小泉自由民主党体制・郵政民営化」反対派は、「王道会」という勉強会を作った。会長には綿貫民輔が就任した。7月14日の勉強会では衆議院議員49名、参議院議員10名が出席した。ただ、この時の参議院自民党には衆議院における綿貫民輔や亀井静香のような大物議員がおらず、参議院自民党において法案反対結集勢力のリーダーが存在しない状況であり、法案可決成立は微妙であった。 7月13日、参議院で郵政民営化法案の審議が開始された。また、同日、自民党の衆議院議員13名によって、「党内融和」を目的とする会合が開かれた。この会合では、「かつて自由民主党が野党になった時の惨憺たる経験を繰り返してはならない」という方針のもと、参議院で郵政民営化法案が否決された場合、衆議院解散・総選挙を回避する様に求めた。その際、反対派の議員たちは、自民党執行部からの賛成の説得を受けないようにすべく、直前まで反対を明言しない、「ステルス作戦」を行うようになる。また会合には法学者の長谷部恭男が招かれ、長谷部は参議院で法案が否決されたから衆議院を解散するのは憲法違反だと述べ、出席者の大きな共感を呼ぶ。 7月20日には、小泉は「今のところ確実に反対するのが10人前後、反対の可能性のある人は20人前後ではないか」という票読みをした。同日、青木幹雄党参議院議員会長（執行部・郵政民営化賛成派）と綿貫民輔（郵政民営化反対派）らが東京都内で会食を行っている。
経緯
第162回通常国会
衆議院・自民党内での審議・可決
参議院での審議・否決