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独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
正式名称独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
日本語名称独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
英語名称Organization for Postal Savings , Postal Life Insurance and Post Office Network[1]
略称郵政管理・支援機構[2]
組織形態独立行政法人
所在地 日本
〒105-0001
東京都港区虎ノ門5-13-1
虎ノ門40MTビル3階
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度39分48.2秒 東経139度44分45.4秒 / 北緯35.663389度 東経139.745944度 / 35.663389; 139.745944座標: 北緯35度39分48.2秒 東経139度44分45.4秒 / 北緯35.663389度 東経139.745944度 / 35.663389; 139.745944
法人番号8010405006889
資本金70億円
人数役職員数 50人[3]
理事長天野藤男
設立年月日2007年10月1日
所管総務省
ウェブサイトhttps://www.yuchokampo.go.jp/
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独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（ゆうびんちょきんかんいせいめいほけんかんり・ゆうびんきょくネットワークしえんきこう）は、日本郵政公社が解散時点で行っていた郵便貯金及び簡易生命保険の業務を承継し、管理すること並びに郵便局ネットワークの維持の支援を業務とする独立行政法人である。略称は郵政管理・支援機構[2]。
日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行することにより、郵政民営化に資するとともに、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう。）に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与することを目的とする（独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第三条）。 郵政民営化等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定によりなお効力を有するとされる旧郵便貯金法及び旧簡易生命保険法の規定によって、郵便貯金及び簡易生命保険の業務を行う。これらの郵便貯金及び簡易生命保険の業務は、日本郵政公社が解散時点で行っていたものの一部であり、その債務については引き続き政府が保証することとされている。なお、実務的な運用・管理業務は株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険に委託している。なお、いわゆる流動性貯金である通常郵便貯金についてはゆうちょ銀行に承継され、預金保険機構による保護対象となり、政府保証の対象からは外された。 民営化前の郵便貯金及び簡易生命保険と民営化後のゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の契約とでは政府による債務の保証の有無等の相違があるため、それぞれを別の勘定で管理するために考案された組織で、民営化後の組織体制についての制度設計が行われていた段階では「公社承継法人」と呼ばれていた[4]。
概要
