この項目では、日本で郵便局を郵政民営化後の5年間運営した企業について説明しています。この企業のその後については「日本郵便」を、イギリスの郵便局会社については「ポスト・オフィス・リミテッド」を、一般的な内容については「郵便局」をご覧ください。
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郵便局株式会社
Japan Post Network Co.,Ltd.

郵便局株式会社 本社
（日本郵政ビル）
種類株式会社
郵便局株式会社法による特殊会社
市場情報非上場
略称郵便局
本社所在地 日本
〒100-8798
東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
（日本郵政ビル）
設立2007年10月1日
業種サービス業
事業内容郵便やゆうパックに関する窓口業務、
銀行代理店業務、保険募集業務など
代表者代表取締役会長・古川洽次
代表取締役社長・永富晶
資本金1,000億円
売上高1兆2,084億4,700万円
（2012年3月期）
営業利益334億1,700万円
（2012年3月期）
純利益188億2,600万円
（2012年3月期）
純資産3,007億円
（2012年3月31日現在）
総資産3兆1,209億7,800万円
（2012年3月31日現在）
従業員数11万767人
（2011年9月30日現在）
決算期毎年3月31日
主要株主日本郵政株式会社 100%
主要子会社株式会社郵便局物販サービス
外部リンク閉鎖
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郵便局株式会社（ゆうびんきょく、英語: Japan Post Network Co.,Ltd.）は、過去に日本国内で郵便局を運営していた実質的な国有企業[注釈 1]である。2012年（平成24年）10月1日付で郵便事業株式会社を吸収合併し、商号を日本郵便株式会社に変更した。

通称は「郵便局会社」、愛称は「JP 郵便局」（英通称はJP NETWORK）。コーポレートカラーは「ゆうびんきょくオレンジ」。
概要

2005年（平成17年）10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵便局株式会社法で規定されていた、郵便局および郵便窓口業務を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする株式会社（特殊会社）として2007年（平成19年）10月1日に設立され、旧日本郵政公社から主に郵便局や社宅の施設運営および所要の施設・職員等を承継し営業を開始。

発足時点では日本のコンビニエンスストア最大手・セブン-イレブン店舗数の約2倍、約24,600店舗（局）を持つ日本最大の店舗網ができた。郵便事業・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険といった日本郵政グループの他事業会社に比べ、従業員数に占める管理職の割合が高く、全従業員（11万8000人）の5人に1人が郵便局長であった。

初代の最高経営責任者（CEO）兼会長にイトーヨーカ堂執行役員物流部長の川茂夫、最高執行責任者（COO）兼社長にスミセイ損害保険社長の寺阪元之が就任した。2009年（平成21年）11月18日付で、寺阪に代わり、寺阪と同じ住友生命保険出身でスミセイビルマネージメントの会長であった永富晶が社長に就任、同年12月1日付で、ゆうちょ銀行代表執行役会長に転出した川と入れ替わる形で、三菱商事出身の古川洽次が代表取締役会長に就任した。

第180回国会で成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第30号）の規定により、2012年（平成24年）10月1日[1]付で郵便事業株式会社を吸収合併し、商号を日本郵便株式会社と改めた。
事業内容

郵便事業・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険・独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構より委託を受け、郵便局の窓口及び渉外社員により、郵便・貯金・保険の商品の販売やサービスの提供に加え、各種取次業務・損害保険や生命保険の販売などの新サービスの販売・提供をする。委託元会社から支払われる委託手数料や新サービスの媒介による手数料や売上収入が郵便局会社の収益源となっている。製販分離・収益源は手数料収入といったこれまでにないビジネスモデルを構築していた。

委託手数料の比率はゆうちょ銀行が3に対し、かんぽ生命が2、郵便事業会社が1であり郵便局会社の手数料収益の半分はゆうちょ銀行が占めていた。

2008年（平成20年）10月に東京都目黒区の旧日本郵政公社社宅跡地（現在は郵便局会社が所有）に郵便局会社と三井不動産レジデンシャルとの共同事業による分譲マンション事業を展開することが発表された。
沿革

2007年（平成19年）

10月1日 - 郵政民営化と同時に設立。

10月26日 - 過疎地で深刻な簡易郵便局の閉鎖を減らすため、東日本旅客鉄道（JR東日本）の無人駅に簡易郵便局を併設する計画を表明。

12月25日 - 閉鎖された簡易郵便局の代替措置として、マイクロバスを改造した移動郵便局「ポスクル」を試験的に運行開始。


2008年（平成20年）7月22日 - 東京中央郵便局仮庁舎内に貯金窓口を設置し、銀行代理店業を開始。これは、東京中央局に同居していたゆうちょ銀行本店が独立した仮拠点を別途設置したことに起因する処置。