この項目では、「日本郵便」の愛称で2007年10月から2012年9月まで存在した日本の郵便会社について説明しています。

現在の「日本郵便株式会社」については「日本郵便」をご覧ください。

事業としての郵便全般については「郵便」をご覧ください。

.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}プロジェクト 日本郵政グループ

郵便事業株式会社
Japan Post Service, Limited

旧郵便事業株式会社本社（日本郵政ビル）
種類株式会社
郵便事業株式会社法による特殊会社
市場情報非上場
略称日本郵便
本社所在地 日本
〒100-8798
東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
（日本郵政ビル）
設立2007年10月1日
業種陸運業
事業内容郵便事業、国際・国内物流事業
代表者代表取締役社長・鍋倉眞一
資本金1,000億円
売上高1兆7,648億6,100万円
（2012年3月期）
営業利益△223億5,400万円
（2012年3月期）
純利益△45億2,500万円
（2012年3月期）
純資産1,870億2,000万円
（2012年3月期）
総資産1兆8,519億2,800万円
（2012年3月期）
従業員数98,588名（2012年3月31日現在）
決算期毎年3月31日
主要株主日本郵政株式会社 100%
主要子会社日本郵便輸送株式会社
関係する人物北村憲雄（初代会長兼CEO）
外部リンク閉鎖
テンプレートを表示
「JP 日本郵便」のステッカーが貼り付けられた郵便ポスト郵便配達用自転車

郵便事業株式会社（ゆうびんじぎょう、英:Japan Post Service, Limited）は、かつて存在した、郵便事業を運営する日本の会社。通称は「日本郵便」（英語表記の愛称はJP POST）、または「郵便事業会社」。コーポレートカラーは「ゆうびんレッド」。
概要

2005年（平成17年）10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵便事業株式会社法で規定されている、郵便の業務及び印紙の売りさばきの業務を営むことを目的とする株式会社（特殊会社）として民営化当日の2007年（平成19年）10月1日、グループの持株会社である日本郵政株式会社により、郵便局株式会社とともに設立され、旧日本郵政公社から主に郵便事業等並びに所要の施設・職員等を承継した。

日本郵便では郵便の取集、区分、差し立て、配達並びにゆうゆう窓口に係る業務を行い、郵便の窓口業務は日本郵便の単独店及びゆうゆう窓口を除き郵便局会社が担当する。

初代の最高経営責任者（CEO）兼会長の北村憲雄はトヨタ自動車の奥田碩取締役相談役が日本郵政の社外取締役となった関係でイタリアトヨタ会長から抜擢された。最高執行責任者 (COO) 兼社長の團宏明は、旧公社副総裁兼日本郵政副社長として民営化の準備にあたり、会社設立とともにいずれも退任して“社業”に専念している。

2009年（平成21年）11月20日付で、團が退任し、團と同じく旧郵政省出身で、総務審議官を経て、在ハンガリー大使であった鍋倉眞一が社長に就任した。北村憲雄会長は留任となったが、事実上CEO職からは解かれたことから、2010年（平成22年）3月末を以て、会長職を辞任した。その後、鍋倉は、郵便局株式会社に吸収合併され社長職を失するも、郵便局株式会社を存続会社として成立した日本郵便株式会社発足により、同社社長に横滑り。2013年には、同じく旧郵政省出身で、日本郵政執行役副社長を務めていた��橋亨が後継の日本郵便の社長に就任した。

愛称の「日本郵便」はこの企業が提供する郵便サービスの愛称でもある。なお、郵便切手の表面に「日本郵便」と表示されているように、「日本郵便」の語そのものは日本政府直営の時代から使用しており、郵政民営化以降に新たに用いられたものではない。

第180回国会で成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第30号）の規定により、2012年（平成24年）10月1日[1]、郵便事業株式会社は、郵便局株式会社に吸収合併されて消滅し、郵便局株式会社は、商号を日本郵便株式会社と改めた。これに伴い、郵便事業の支店・集配センターは「郵便局」となるが、独立した郵便の拠点の一部（主に、郵便局と郵便事業支店が民営化後に分離されたケース）は、名称が変更された郵便局名（大阪支店→大阪北郵便局、など）ないしは「○○郵便局郵便分室」・「○○郵便局集配分室」となった。
沿革

2007年10月1日 - 郵政民営化と同時に設立。

2012年10月1日 - 郵便局株式会社に吸収合併され、解散。郵便局株式会社の商号を日本郵便株式会社に変更。

支社

基本的に旧郵政公社時代の支社を引き継いでいる（社屋ビル本体は郵便局株式会社が所有し、当社屋の一角に入居している。詳細は日本郵政#グループ各社本社、支社・支店の項目を参照のこと）。ただし、管轄区域として以下の例外がある。

東海支社は4県を受け持っているが、三重県熊野市紀和町上川地区のみは近畿支社のエリアである（和歌山県紀伊勝浦支店の管轄。隣の和歌山県新宮市にある日足集配センターが集配業務を行う）。

なお、和歌山県北山村は民営化時点では東海支社のエリアであったが、村内の集配事務を行っている大沼集配センターが2008年11月1日より東海支社熊野支店から近畿支社紀伊勝浦支店の管轄に変更されたことにより、例外扱いは解消された。
統括支店・その他の支店と集配センター日本郵便発足後の集配拠点の異動については「ゆうゆう窓口」を参照

民営化に向けた施策の一環で旧公社時代から集配拠点の再編を行っている。それが集配郵便局の「統括支店・支店」化と「集配センター」化で、4,696（2006年6月現在）あった集配局を、統括支店・支店（民営化前の統括センター）1,093と、集配センター（民営化前の配達センター）1,048に統廃合した。これは集配郵便局が分社化で郵便局会社と郵便事業会社に分離されたのと、郵便事業会社の効率化を行う必要があったからである。

統括支店や支店では、郵便物の区分や取集・配達作業を行い、集配センターは統括支店や支店で配達順に区分された郵便物の配達を行う。しかしながら、統括支店・支店にならなかった郵便局ではゆうゆう窓口の廃止や、営業時間の短縮といった影響が出てきている。なお、集配センター域内で郵便ポストに投函しても消印は支店のものとなるため、広域な配達区域を持つ支店の場合、どの市町村で投函されたのか判らないことも生じる。

また、地形上の理由・運送上の理由により、他県の支店が管轄している場合がある。

青森県十和田市のうち十和田湖周辺（018-55XX、秋田県花輪支店）

群馬県吾妻郡嬬恋村のうち鎌原小字高峰高原（384-0097、長野県小諸支店）

群馬県安中市のうち松井田町峠（389-0121、長野県佐久支店）

愛知県北設楽郡豊根村のうち富山（431-41XX、静岡県天竜支店）

三重県桑名郡木曽岬町（498-XXXX、愛知県弥富支店）

京都市左京区のうち久多（520-04XX、滋賀県堅田支店）

兵庫県伊丹市のうち小阪田小字食田（563-0801、大阪府池田支店）

大阪府三島郡島本町（618-XXXX、京都府山崎支店）

大阪府東大阪市のうち上石切町の一部・山手町の一部（632-02XX、奈良県生駒支店）

三重県熊野市のうち紀和町上川地区・奈良県吉野郡十津川村のうち竹筒・瀞地区（647-1XXX、和歌山県紀伊勝浦支店）