この項目では、「日本郵便」の愛称で2007年10月から2012年9月まで存在した日本の郵便会社について説明しています。

現在の「日本郵便株式会社」については「日本郵便」をご覧ください。

事業としての郵便全般については「郵便」をご覧ください。

.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}プロジェクト 日本郵政グループ

郵便事業株式会社
Japan Post Service, Limited

旧郵便事業株式会社本社（日本郵政ビル）
種類株式会社
郵便事業株式会社法による特殊会社
市場情報非上場
略称日本郵便
本社所在地 日本
〒100-8798
東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
（日本郵政ビル）
設立2007年10月1日
業種陸運業
事業内容郵便事業、国際・国内物流事業
代表者代表取締役社長・鍋倉眞一
資本金1,000億円
売上高1兆7,648億6,100万円
（2012年3月期）
営業利益△223億5,400万円
（2012年3月期）
純利益△45億2,500万円
（2012年3月期）
純資産1,870億2,000万円
（2012年3月期）
総資産1兆8,519億2,800万円
（2012年3月期）
従業員数98,588名（2012年3月31日現在）
決算期毎年3月31日
主要株主日本郵政株式会社 100%
主要子会社日本郵便輸送株式会社
関係する人物北村憲雄（初代会長兼CEO）
外部リンク閉鎖
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「JP 日本郵便」のステッカーが貼り付けられた郵便ポスト郵便配達用自転車

郵便事業株式会社（ゆうびんじぎょう、英:Japan Post Service, Limited）は、かつて存在した、郵便事業を運営する日本の会社。通称は「日本郵便」（英語表記の愛称はJP POST）、または「郵便事業会社」。コーポレートカラーは「ゆうびんレッド」。
概要

2005年（平成17年）10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵便事業株式会社法で規定されている、郵便の業務及び印紙の売りさばきの業務を営むことを目的とする株式会社（特殊会社）として民営化当日の2007年（平成19年）10月1日、グループの持株会社である日本郵政株式会社により、郵便局株式会社とともに設立され、旧日本郵政公社から主に郵便事業等並びに所要の施設・職員等を承継した。

日本郵便では郵便の取集、区分、差し立て、配達並びにゆうゆう窓口に係る業務を行い、郵便の窓口業務は日本郵便の単独店及びゆうゆう窓口を除き郵便局会社が担当する。

初代の最高経営責任者（CEO）兼会長の北村憲雄はトヨタ自動車の奥田碩取締役相談役が日本郵政の社外取締役となった関係でイタリアトヨタ会長から抜擢された。最高執行責任者 (COO) 兼社長の團宏明は、旧公社副総裁兼日本郵政副社長として民営化の準備にあたり、会社設立とともにいずれも退任して“社業”に専念している。

2009年（平成21年）11月20日付で、團が退任し、團と同じく旧郵政省出身で、総務審議官を経て、在ハンガリー大使であった鍋倉眞一が社長に就任した。北村憲雄会長は留任となったが、事実上CEO職からは解かれたことから、2010年（平成22年）3月末を以て、会長職を辞任した。その後、鍋倉は、郵便局株式会社に吸収合併され社長職を失するも、郵便局株式会社を存続会社として成立した日本郵便株式会社発足により、同社社長に横滑り。2013年には、同じく旧郵政省出身で、日本郵政執行役副社長を務めていた��橋亨が後継の日本郵便の社長に就任した。

愛称の「日本郵便」はこの企業が提供する郵便サービスの愛称でもある。なお、郵便切手の表面に「日本郵便」と表示されているように、「日本郵便」の語そのものは日本政府直営の時代から使用しており、郵政民営化以降に新たに用いられたものではない。

第180回国会で成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第30号）の規定により、2012年（平成24年）10月1日[1]、郵便事業株式会社は、郵便局株式会社に吸収合併されて消滅し、郵便局株式会社は、商号を日本郵便株式会社と改めた。これに伴い、郵便事業の支店・集配センターは「郵便局」となるが、独立した郵便の拠点の一部（主に、郵便局と郵便事業支店が民営化後に分離されたケース）は、名称が変更された郵便局名（大阪支店→大阪北郵便局、など）ないしは「○○郵便局郵便分室」・「○○郵便局集配分室」となった。
沿革

2007年10月1日 - 郵政民営化と同時に設立。

2012年10月1日 - 郵便局株式会社に吸収合併され、解散。郵便局株式会社の商号を日本郵便株式会社に変更。

支社

基本的に旧郵政公社時代の支社を引き継いでいる（社屋ビル本体は郵便局株式会社が所有し、当社屋の一角に入居している。