部落解放同盟荊冠旗（部落解放同盟の旗）
部落解放同盟中央本部
略称解放同盟
前身全国水平社
設立1946年（部落解放全国委員会設立）
設立者松本治一郎
種類同和団体
目的部落差別撤廃及び被差別部落の解放、人権確立社会の実現[1][2]
本部 日本 東京都中央区入船1-7-1
座標.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分23.6秒 東経139度46分40.4秒 / 北緯35.673222度 東経139.777889度 / 35.673222; 139.777889座標: 北緯35度40分23.6秒 東経139度46分40.4秒 / 北緯35.673222度 東経139.777889度 / 35.673222; 139.777889
中央執行委員長西島藤彦
ウェブサイト ⇒公式サイト
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部落解放同盟（ぶらくかいほうどうめい、英: Buraku Liberation League[注釈 1]）は、部落民とすべての人々を部落差別から完全に解放し、もって人権確立社会の実現を目的[2]とする同和団体（「大衆運動団体[2]」を自称する）である。
略称について

関係者みずからによる略称は解放同盟[注釈 2]。

関係者の間では単に「同盟」と呼ばれることもある。解同の略称は部落解放同盟の大賀正行も第6回部落解放夏期講座で使ったことがあるほか[4]、部落解放同盟福岡県川崎町連絡協議会も『『あいうえお』からの解放運動』p.165やp.256で使っている。また裁判所でも使われており、特に日本共産党はカギカッコつきで「解同」と表記する。

また、裁判所によって部解同と略されたこともあり[5]、朝日新聞が解放同と略したこともある[6]。

規約では「部落民でない者についても、都府県連合会で審査決定し、中央本部の承認により同盟員とすることができる」と定めるが[7]、事実上は「学識経験者以外は役員、たとえば中央執行委員などには（部落民以外を─引用者注）あまり入れない」ことになっており[8]、過去には部落外の協働者から「部落外の人間からの批判の拒否」を指摘されたこともある[9]。
歴史
第一期

1922年3月、部落解放同盟の前身である全国水平社が京都市の岡崎公会堂で結成された[10][11]。戦前の運動は、1940年の大会で国歌斉唱・宮城遥拝・英霊に対する黙祷で幕を下ろすまで続けられた。

戦後の部落解放運動は、戦前の水平運動、融和運動双方の活動家が大同団結した部落解放全国委員会の結成によって始まった[12]。
第二期

部落解放全国委員会は1955年、大衆的運動団体であることを明確にするため部落解放同盟に改称する[13]。1960年5月10日には自民党系の全日本同和会が結成[14]。1970年 共産党系の「部落解放同盟正常化全国連絡会議」（略称：正常化連）が結成される。
狭山事件

狭山事件については、控訴審が始まった翌年の1965年5月29日、東京高裁第2回現場検証に埼玉や東京の部落解放同盟代表が参加[15]。同年10月5日、第20回全国大会で、狭山事件の公正裁判要求の決議が採択される[15]。1968年10月6日に「狭山事件第1回現地調査」を行う[16]。1969年3月3日と3月4日、第24回全国大会で狭山事件支援の特別決議を採択。同年7月10日、中央本部に石川青年救援対策本部を設置し、パンフレット「狭山事件の真相」を発行[15]。1970年3月13日、第25回全国大会で「狭山差別裁判糾弾」の方針を決定[15]。同年5月18日、部落解放国民大行動に取り組み、狭山差別裁判反対を訴えて、6月17日まで日本全国を行進した[15]。しかし、1974年10月31日東京高等裁判所は、弁護団の無罪主張を斥け原判決を破棄して「無期懲役」の判決を下した[17]。1977年には最高裁で無期懲役刑が確定した[18]。現在、第3次再審請求が審理されていて、部落解放同盟は支援を続けている。
「同和対策審議会」答申

1965年8月11日に内閣「同和対策審議会」が佐藤栄作首相に答申[19]してから57年が経過した。当時共産党系の派閥は、「答申」を「毒まんじゅう」であり自民党との妥協の産物であると批判した。一方、社会党系の派閥は「答申」を運動の武器になるとして評価した。佐々木隆爾によると、この部落解放同盟の分裂劇の裏側には、部落解放運動の主流から共産党勢力を排除し、部落解放同盟内の利権派に主導権を握らせ、部落解放運動を体制の中に取り込もうとする旧内務省系の自民党右派議員グループ「素心会」の思惑があったという[20]。以後、1970年代にかけて共産党系の勢力が社会党系の勢力に排除され、今日に至る。このような経緯から、共産党と部落解放同盟は反目を続けている。「日本共産党#部落解放同盟との対立」も参照

部落解放運動の草創期から「言った・言わない」による暴力的な吊し上げが行われていた。その頂点が八鹿高校事件である[21]。1974年兵庫県立八鹿高等学校で共産党系の「部落問題研究会」に対し、部落解放同盟系の生徒が新たに「部落解放研究会」を学校に申請した。これを共産党系の教師が非公認としたことから、部落解放同盟が組織的に解放研の生徒の支援に乗り出し、教師を糾弾するに及んだ。このとき、共産党支持の教員のみならず社会党支持の教員や支持政党のない教員も暴力の被害を受けている[22]。当時は部落解放同盟の不祥事に関する報道がタブー視されていたことから、全国紙はこの事件を積極的に報道しようとしなかった。共産党はこれらの事件を国会で取り上げ、部落解放同盟を非難している。

また、糾弾の対象とした宗教団体・企業・マスコミなどを「同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議」（同宗連）、「同和問題に取り組む全国企業連絡会」（同企連）、「出版・人権差別問題懇談会」「人権マスコミ懇話会」などの組織に糾合し、参加費を徴収し、部落解放同盟の研究集会や糾弾会に糾弾側として動員している[23]。この間の事情について、部落解放同盟員は「将棋のコマや思ってくださったらええねん。将棋の場合は相手のコマを取ったらそれをまた今度は自分のコマで使うでしょう。そういうことなんですね。だからね、最近は企業の人、行政の人の発言の方が僕なんかよりも解放同盟寄りの発言だったりする。