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大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約核兵器拡散状況
     核保有国      NATOの核共有国      NPTのみ      非核兵器地帯PTBTの参加国 .mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  署名および批准   加盟または継承   署名のみ
通称・略称核兵器実験禁止条約、部分核停条約、部分的核実験禁止条約、部分的核実験停止条約
署名1963年8月5日
署名場所モスクワ
発効1963年10月10日（日本について効力発生:1964年6月15日[1]）
寄託者アメリカ合衆国連邦政府、イギリス政府、ソビエト連邦政府
文献情報昭和39年6月15日官報第11249号条約第10号
言語英語、ロシア語
主な内容地下を除く大気圏内、宇宙空間および水中における核爆発を伴う実験の禁止
関連条約核拡散防止条約、包括的核実験禁止条約
条文リンク条約本文 - 国立公文書館 デジタルアーカイブ
ウィキソース原文
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部分的核実験禁止条約（ぶぶんてきかくじっけんきんしじょうやく、英: Partial Test Ban Treaty、略称：PTBT）は、1963年8月5日にアメリカ、イギリス、ソ連との間で調印された、核兵器の一部の核実験を禁止する条約である。

正式名を大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約（Treaty Banning Nuclear Weapon Test in the Atmosphere, in outer Space and under Water）という。地下を除く大気圏内、宇宙空間および水中における核爆発を伴う実験の禁止を内容とする。
概要

1963年8月5日にアメリカ合衆国、イギリス、ソ連の3国外相によりモスクワで正式調印され、10月に発効した。発効までに108カ国（原調印国を含め111か国）がこの条約に調印した。[2]一方で、中華人民共和国・フランスを含む十数カ国は調印しなかった。また、地下での核実験は除外されていたため、大国の核開発を抑止する効果は限定的だった。このため、1996年9月に包括的核実験禁止条約が国際連合総会によって採択されたが、未だに発効してない。

また、実験回数や規模の制限も無かったが、1974年にはアメリカ合衆国とソ連は地下核実験制限条約に署名し、地下核実験における最大核出力を150 ktに制限することとした。ただし、この条約の批准は1990年までずれ込んでいる。
条約の背景

前年の1962年秋にキューバ危機が起こり、アメリカとソ連は核戦争一歩手前にまでエスカレートするほど激しく対立した。この苦い経験から米ソ両国は歩み寄り、部分的核実験禁止条約の締結へと向かった。また、核実験に伴う「死の灰」による健康被害・環境破壊への国際的な批判も背景となった。

この条約に関して当時のアメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディは、キューバ危機後の1963年6月10日、アメリカン大学の卒業式での「平和のための戦略」という演説の中で、ソ連、イギリスと核実験禁止条約について話し合うことを明らかにした。この演説の約一ヵ月後に、部分的核実験禁止条約は結ばれることとなった。
条約の効果

冷戦時代に入り、核開発競争が活発化しつつある中で米ソ両大国が歩み寄り、条件付きながら核開発を抑制する内容となっており、冷戦史上画期的な出来事と評されることもある。また、技術力の低い国ではそもそも地下空間において核兵器の開発をすることは困難であったため、未開発国や後進国への核の拡散をある程度防ぐ効果があった。
条約の問題点