この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

遺言（ゆいごん、いごん、いげん）とは、日常用語としては形式や内容にかかわらず広く故人が自らの死後のために遺した言葉や文章をいう。日常用語としてはゆいごんと読まれることが多い。このうち民法上の法制度における遺言は、被相続人となりうる人が自らの死後の相続（法律）関係を定めるための最終意思の表示をいい、法律上の効力を生じせしめるためには、民法に定める方式に従わなければならないとされている（民法960条）。法律用語としてはいごんと読まれることが多い。この記事では、日本の現行民法における遺言の制度を解説する。条名は、特に断りない限り民法のものである。
総説
遺言制度の趣旨

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遺言自由の原則遺言の制度を認めることによって、人は遺言により、生前だけでなく、その死後にも自己の財産を自由に処分できることになる[1]。

法的性質

要式行為遺言は民法に定める方式に従わなければすることができない要式行為（一定の方式によることを必要とする行為）であり、方式に違反する遺言は無効となる（960条）。

単独行為遺言は相手方のない単独行為である。

死因行為（死後行為）遺言は遺言者の死亡後に効力が生じる法律行為である（985条）。

代理に親しまない行為

遺言能力

満15歳以上の者は遺言をすることができる（961条）。

遺言は本人の最終意思を確認するものであり、また、代理に親しまない行為であるから、未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人が遺言をする場合であっても、その保護者は同意権や取消権を行使することができない（962条）。ただし、成年被後見人については、医師2人以上の立ち会いの下で正常な判断力回復が確認された場合にのみ遺言をすることができる（973条）。

遺言指定事項

遺言の最も重要な機能は、遺産の処分について、被相続人の意思を反映させることにある。被相続人の意思である遺言を尊重するため、相続規定には任意規定が多く（ただし遺留分規定等強行規定も少なくない）、遺言がない場合は、民法の規定に従って相続が行われる（これを法定相続という）。これに対し、遺言を作成しておくと、遺産の全体または個々の遺産を誰が受け継ぐかについて自らの意思を反映させることができる。遺贈の方法により、相続人以外の者に遺産を与えることも可能である。
民法上の遺言事項

民法上規定されている遺言事項について、それぞれ規定のある条名とともに示すと以下のとおりである。

相続人の廃除と廃除取消（893条・894条）

相続分の指定および指定の委託（902条）

遺産分割方法の指定および指定の委託、遺産分割禁止（5年を限度とする）（908条）

遺贈（964条）

子の認知（第781条第2項）

未成年後見人・未成年後見監督人の指定（839条・848条）

祭祀主宰者の指定（897条1項）

特別受益の持戻しの免除（903条3項）

相続人間の担保責任の定め（914条）

遺言執行者の指定および指定の委託等（1006条・第1016条?1018条）

遺贈の減殺の方法（1034条）

その他、一般財団法人の設立（一般社団・財団法人法第152条2項）、信託の設定（信託法第3条2号）もすることができるほか、保険法44条1項によれば生命保険の保険金受取人の変更も可能とされている（これらは遺言によらず生前に行うことが一般的であろう）。遺言の撤回は遺言の方式のみによって可能である（1022条）。
「相続させる」旨の遺言

判例により、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言は、遺産分割方法の指定と解する[2]とされ、当該遺産が不動産である場合、当該相続人が単独で登記手続をすることができるとされていることから、利用価値が高い（2003年度（平成15年度）税制改正以前は登記に関して必要となる登録免許税が遺贈の場合に比べて低額であるというメリットもあった）。

さらに、「相続させる」遺言によって不動産を取得した相続人は、登記なくしてその権利を第三者に対抗することができるとの判例[3]が出たことから、他の相続人の債権者による相続財産の差押えを未然に防ぐことができるというメリットも生まれた。
遺言の方式

遺言の方式には普通方式遺言と特別方式遺言がある。
普通方式遺言
自筆証書遺言

自筆証書遺言は遺言者による自筆が絶対条件となっている[4]。

遺言書の全文が遺言者の自筆で記述（代筆やワープロ打ちは不可）[5]

日付と氏名の自署[5]

押印してあること（実印である必要はない）[5]

なお、2018年相続法改正により自筆証書遺言に付属させる財産目録に限ってパソコンなど自筆以外で作成することができるよう緩和された[6][7]（財産目録が複数のページに及ぶときは各ページ、両面にあるときは両面に署名押印を要する[6][7]）。また、自筆証書遺言の遺言書に銀行通帳の写しや登記事項証明書を添付することも可能となった[6][7]。

遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない（1004条1項）。ただし、2020年7月10日より法務局における遺言書の保管等に関する法律が施行され、法務局において保管されている遺言書については、遺言書の検認の規定は適用されない。
公正証書遺言

遺言内容を公証人に口授し、公証人が証書を作成する方式。証人2名と手数料の用意が必要となる。推定相続人・受遺者等は証人となれない。公証人との事前の打ち合わせを経るため、内容の整った遺言を作成することができる。証書の原本は公証役場に保管され、遺言者には正本・謄本が交付される。遺言書の検認は不要である（1004条2項）。公証役場を訪問して作成するほか、公証人に出向いてもらうことも可能である[5]。
秘密証書遺言

遺言内容を秘密にしつつ公証人の関与を経る方式。証人2名と手数料の用意が必要であるほか、証人の欠格事項も公正証書遺言と同様である[注 1]。代筆やワープロ打ちも可能だが、遺言者の署名と押印は必要であり（970条1項1号）、その押印と同じ印章で証書を封印する（同項2号）。代筆の場合、証人欠格者以外が代筆する必要がある。遺言者の氏名と住所を申述したのち（同項3号）、公証人が証書提出日及び遺言者の申述内容を封紙に記載し、遺言者及び証人と共に署名押印する（同項4号）。遺言書の入った封筒は遺言者に返却される。自筆証書遺言に比べ、偽造・変造のおそれがないという点は長所であるが、紛失したり発見されないおそれがある。

遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない（1004条1項）。
特別方式遺言

普通方式遺言が不可能な場合の遺言方式。普通方式遺言が可能になってから6か月間生存した場合は、遺言は無効となる（983条）。
危急時遺言
一般危急時遺言

疾病や負傷で死亡の危急が迫った人の遺言形式（976条）。証人3人以上の立会いが必要。証人のうちの1人に遺言者が遺言内容を口授する。遺言不適格者が主導するのは禁止。口授を受けた者が筆記をして、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、または閲覧させる。各証人は、筆記が正確なことを承認した後、署名・押印する。20日以内に家庭裁判所で確認手続を経ない場合、遺言が無効となる。
難船危急時遺言

船舶や航空機に乗っていて死亡の危急が迫った人の遺言方式（979条）。証人2人以上の立会いが必要。証人の1人に遺言者が遺言内容を口授する。口授を受けた者が筆記をして、他の証人が確認する。各証人が署名・押印する。遅滞なく家庭裁判所で確認手続を経る必要がある。