この項目では、選挙権一般について説明しています。日本の公職選挙の選挙権については「日本の選挙」をご覧ください。

選挙権（せんきょけん、英語: Suffrage）とは、政治における参政権の一種であり、国や地域での選挙に参加できる資格またはその地位を指す。これは選挙において投票する権利（投票権）のみならず、選挙人名簿への登録や選挙の公示を受ける権利や、議員定数に著しい不均衡が生じた際に選挙人がその是正のための立法措置を求める権利なども含まれる。

広義では、被選挙権を含める場合がある。
概要

今日では国民主権の原則から、国民は主権者としての主権行使の一環として選挙に参加できるとする選挙権権利説（せんきょけんけんりせつ）が有力であるが、古くは選挙人団（選挙人の集団）の一員としての公務の一環として選挙に参加する選挙権公務説（せんきょけんこうむせつ）も有力であった。前者の解釈をとった場合には、全ての国民は主権者としてそれぞれが平等の権利を保つために普通選挙が原則となるが、後者の解釈では公務を執行するに相応しいと認定された者にのみ、選挙権の付与を限定しても良いとする制限選挙の肯定を導き出すことも可能であった[注 1]。

その選挙の立候補者であっても、選挙権を有しているために他の候補者に投票することは一応可能である（例外はある）。選挙権を有している者のことを有権者とも呼ぶ。

一般社団法人長野医師会は、少子化高齢化を現代の日本社会の病巣とし、有権者の多数派を占める高齢者層に対して、18歳未満には選挙権が無い日本の現行選挙制度そのものが少子高齢化を助長させてきたと指摘している。対策として、未成年を扶養する親に未成年の数だけ選挙権を付与することが「少子化のない民主国家創設への近道」としている[1]。
日本の選挙権の歴史

日本においては、1889年に大日本帝国憲法及び衆議院議員選挙法が公布され、直接国税15円以上納める25歳以上の男子に選挙権が与えられた。第2次山縣内閣の時（1900年）に直接国税10円以上を納める25歳以上の男子に緩和され、さらに原内閣の時（1919年）に直接国税3円以上を納める25歳以上の男子に再び緩和された。その後1925年に第2次護憲運動がおこり、普選断交を掲げて衆議院選挙に勝利した加藤高明内閣によって25歳以上の男子全員に選挙権が与えられた[2]。ただし、第二次世界大戦終戦前までは、女性や破産者、貧困により扶助を受けている者（例外として、軍事扶助法による扶助がある）、住居のない者、6年以上の懲役・禁錮に処せられた者、華族当主、現役軍人、応召軍人には選挙権は与えられていなかった[2]。

終戦後の1946年に日本国憲法が公布され、これを受けて新たに制定された公職選挙法で20歳以上の男女と定められた。以来、選挙権は長らく20歳以上であったが、後述する公職選挙法の改正(2015年6月17日成立　同年同月19日に公布後、翌年6月19日施行)で「満18歳以上の男女」に変更されて18歳選挙権が認められるようになった。「日本の選挙#選挙の歴史」も参照
少子化・世代間格差対策となるドメイン投票制度導入論「ドメイン投票方式」も参照

日本のような既に高齢者有権者数が「20?35歳未満の有権者数」の比率が3倍以上と圧倒的多数では少子高齢化対策・「現役子育て世代を向いた政治」を民主主義体制下では政治家がしにくいため、選挙権付与年齢未満の未成年国民の数だけ選挙権を現役子育て中の親に追加付与する「ドメイン投票制度」構想がある[3]。まだ投票年齢未満の子どもを持つ家庭は、子どもの分まで投票出来ることで、政治の中心を若者世代にすることが出来、政治家側も長期的視点の政策を行い、長期の国益に沿った判断が可能になる[4]。アメリカ合衆国の人口統計学者ポール・ドメインが提唱し、現役子育て世代、特に合計特殊出生率に貢献している多子世帯の声ほどが国の施策へ反映されやすくなり、少なくても未導入の際よりは合計特殊出生率を根本的にあげると指摘されている。もちろん、選挙権は各国家規定の選挙権付与年齢になった時点で、子女に返還される(2014年以降の日本ならば18歳になった以降の初選挙)。今まで現役子育て世代向けの政治をしたくても当選を考えると高齢者を比較的優先してしまっていた政治家を法的に支援するとともに、少子化への歯止めをかけることが目的である。日本ではこれまで学者の議論が中心だったが、平成26年衆議院議院における参考人質疑で「ドメイン投票法」として紹介されている[3]。日本で導入された場合、18歳未満の子どもが3人いる子育て中の世帯ならば、更に3票の投票権を持つことになるため、政治家は「子育て世帯の声に耳を傾けざるを得ない」状態に出来る[5]。日本で選挙制度導入時にはここまでの少子高齢化が想定されていなかったため、現役世代の社会保障負担の増大、年金負担の世代間不公平への不満が起きている。解決策として、中若年層(現役世代)の選挙権パワーウエイトの引き上げのため、義務教育終了年齢である「16歳から成人未満への選挙権拡大(選挙権付与年齢の16歳化)」と共に、義務教育終了前の0歳- 15歳の国民にも選挙権付与・親権者が代理執行という方策も提案されている[6]。国民民主党の近藤和也青年局長は、自分たちが若い頃は世代的多数派であることで選挙に行けば世の中を動かすことも出来る感覚があったと振り返り、現代では若い世代が世代的少数派なことが投票棄権に繋がっていると指摘している。0歳選挙権制度導入すれば「夫婦と子供2人いる家族」は4票となり、幼稚園・保育園などは大票田と化することで、「政治家は目を向けざるを得なくなる」とし、少子化対策として導入賛成している[7]。「高齢者重視の政治」のために膨張を続ける日本の財政は、「世代別の生涯純負担」で比較すると、深刻なまでの世代間格差が発生しており、特に「投票権を有しない0票世代（18歳未満の現在世代、現時点では未出生世代）」で生涯純負担が最大となっている。0票世代では生涯純負担額3740万円、生涯所得比の25.8％にも達している。現行投票制度のままだと「0票世代」は投票権行使は出来る18歳以上の「若者世代」よりも、平均5158万円も追加負担を負うことになっている。「選挙棄権のコスト」を試算すると世代間投票率1％下がると、若者世代で44万円、中年世代で18万円の損となる。一人当たりの年額損失額を試算すると、40代12.4万円、20代17.5万円、30代12.7万円、40代2.7万円、50代0.3万円となっている[8]。

各国の選挙権年齢

選挙権年齢のデータがある192の国・地域のうち、170の国・地域が選挙権年齢が18歳以上となっている[9][10]。
世界各国、地域の選挙権年齢

世界、地域における選挙権年齢[11][注 2]（2020年7月現在）

16歳 -  オーストリア・ キューバ・ キルギス・ ニカラグア・ ブラジル・ アルゼンチン[12]

17歳 -  インドネシア・ 北朝鮮・ スーダン・ 東ティモール

18歳 -  アイスランド・ アイルランド・ アゼルバイジャン・ アフガニスタン・ アメリカ☆[注 3]・ アルジェリア・ アルバニア・ アルメニア・ アンゴラ・ アンティグア・バーブーダ・ アンドラ・ イエメン・ イギリス☆[注 4]・ イスラエル・ イタリア☆[注 5]・ イラク・ イラン・ インド・ ウガンダ・ ウクライナ・ ウズベキスタン・ ウルグアイ・ エクアドル・ エジプト・ エストニア・ エチオピア・ エリトリア・ エルサルバドル・ オーストラリア・ オランダ・ ガーナ・ カーボベルデ・ ガイアナ・ カザフスタン・ カナダ☆[注 6]・ カメルーン・ ガンビア・ カンボジア・ ギニア・ ギニアビサウ・ キプロス・ ギリシャ・ キルギス・ グアテマラ・ グレナダ・ クロアチア・ ケニア・ コスタリカ・ コモロ・ コロンビア・ コンゴ民主共和国・ サントメ・プリンシペ・ ザンビア・ サンマリノ・ シエラレオネ・ ジブチ・ ジャマイカ・ ジョージア・ シリア・ ジンバブエ・ スイス・ スウェーデン・ スペイン・ スリナム・ スリランカ・ スロバキア・ スロベニア・ エスワティニ・ セーシェル・ 赤道ギニア・ セネガル・ セルビア・ セントクリストファー・ネイビス・ セントビンセント・グレナディーン・ セントルシア・ ソロモン諸島・ タイ・ タジキスタン・ タンザニア・ チェコ・ チャド・ 中央アフリカ・ 中国・ チリ・ ツバル・ デンマーク・ トーゴ・ ドイツ☆[注 7]・ ドミニカ共和国・ ドミニカ共和国・ トリニダード・トバゴ・ トルクメニスタン・ トルコ・ ナイジェリア・ ナミビア・ ニジェール・ 日本☆[注 8]・ ニュージーランド・ ネパール・ ノルウェー・ ハイチ・ パナマ・ バヌアツ・ バハマ・ パプアニューギニア・ パラオ・ パラグアイ・ バルバドス・ パレスチナ・ ハンガリー・ バングラデシュ・ ブータン・ フィリピン・ フィンランド・ フランス☆[注 9]・ ブルガリア・ ブルキナファソ・ ブルンジ・ ベトナム・ ベナン・ ベネズエラ・ ベラルーシ・ ベリーズ・ ペルー・ ベルギー・ ポーランド・ ボスニア・ヘルツェゴビナ・ ボツワナ・ ボリビア・ ポルトガル・ 香港・ ホンジュラス・ マーシャル諸島・ マケドニア・ マダガスカル・ マラウイ・ マリ共和国・ マルタ・ ミクロネシア・ 南アフリカ・ ミャンマー・ メキシコ・ モーリシャス・ モーリタニア・ モザンビーク・ モナコ・ モンゴル・ モンテネグロ・ ヨルダン・ ラオス・ ラトビア・ リトアニア・ リビア・ リベリア・ ルーマニア・ ルクセンブルク・ ルワンダ・ レソト・ ロシア☆[注 10]・ 韓国[注 11]