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ファーイースタン航空
遠東航空
Far Eastern Air Transport
IATA
FEICAO
FEAコールサイン
FAR EASTERN
設立1957年6月5日
運航停止2019年12月13日[1][2]
拠点空港台北松山空港
台湾桃園国際空港
親会社樺福集團
保有機材数12機（2019年12月）
就航地14都市（2019年12月）
本拠地 台湾 台北市松山区
代表者張綱維（董事長）
外部リンクwww.fat.com.tw
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ファーイースタン航空
各種表記
繁体字：遠東航空
?音：Yuand?ng Hangk?ng
英文：Far Eastern Air Transport
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ファーイースタン航空（中国語: 遠東航空、英語: Far Eastern Air Transport）は、台湾の航空会社である。2022年現在全路線で運航停止している。
概要
設立シュド・カラベル（1972年）
1957年6月5日に台湾で創業し、定期民間航空事業には1962年に参入し、台北松山空港を中心にビッカース バイカウントやシュド・カラベルなどで国内線を運航した。その後マクドネル・ダグラスMD-82やMD-83、ボーイング757などを導入し、国内線やパラオになど近・中距離国際線を運航した。
運航停止と復活ファーイースタン航空の本社
世界的な原油価格高による燃料費の高騰や、台湾高速鉄道の開業による国内線需要の落ち込みなどを受け、2008年に入ってから急速に経営状態が悪化、燃料費の支払いが滞り5月には運航停止に追い込まれた。
運航停止後、マクドネル・ダグラスMD-83などの保有機体は台北松山空港にて野ざらしになっていたが、2010年1月12日に運航再開計画書が提出された。その中では5月より台北松山-金門線などの国内線を週56便、中国への直行便を週14便就航させ、9月末までに四段階で運航本数を増やしていく計画が盛り込まれている[3]。加えて、富山、九州、函館、旭川など、日本の地方都市への就航計画も含まれていた[4]。
2010年6月、操縦士の募集を行うなど準備が進められた[5]。2010年11月27日、台北松山空港にてB-28025（MD-83型）機の試験飛行を実施した。台湾政府の交通部民航局は同29日、営業運航再開にはあと1機の試験飛行成功と、5千万台湾ドルの運営保証金の準備が必要との条件を示した。
2011年4月18日午前8時55分（現地時間）、台北松山空港から再開後1番機が金門空港へ向けて飛び立った[6]。2年11カ月ぶりの運航再開であった。5月1日からは台北?金門線が1日4往復に増便された。また、交通部民航局は三通による大陸路線の増便分を遠東航空に優先して割り当てる方針を示していた[7]。 しかし2019年12月12日、資金繰りの悪化を理由に翌13日より全便を運航停止することを明らかにし[8]、時事通信は遠東航空が事実上の経営破綻に至ったと報じた[9]。 運航停止に至ったいきさつについてNHKが報じたところによると、遠東航空は長年にわたって経営難の状態にあり、会社のトップが個人資産を投じて運営してきたものの、12月11日になって銀行への返済が滞り、会社側から航空当局に対して経営の継続が難しく、運行を一時停止するとの説明がなされたという。遠東航空によると、会社のトップが行方不明となっており遺書のようなメモが残されていたということで、所在の確認を急いでいるという[10]。 13日、張綱維董事長会長は記者会見を開き、アフターサービス人員を除いた従業員およそ1000人を13日付で解雇すると通知した[11][注釈 1]と報じられたことについて、職員は解雇しないとして報道の内容を否定し、会社の営業は継続する方針であると説明した[12]。また航空券を購入済みの乗客には、払い戻す方針である[13]。その後、運転資金を確保し、会社を再建する方針を決めたものの、当面は国内路線の再建に注力するため、新潟ー台北線を含む国際線の運航は引き続き見合わせることになった[14]。Peach Aviationをはじめ、同社が受託しているグランドハンドリング業務については1カ月以内に新会社を設立し、引き続きサービス提供をしていくことになった[15]。 2020年1月31日、交通部は予告なしで運航停止を禁じた民航法の規定に違反したとして300万台湾ドルの罰金を科し、運航許可を取り消した[16]。 2019年12月時点の日本向け路線は新潟空港への定期便、福島空港と秋田空港へ週2便のチャーター便が運航されていた[9]。 台湾で航空会社の運航停止は、2016年のトランスアジア航空と同社傘下のLCCのVエア以来となる。同社の突然の運航停止で、マンダリン航空とユニー航空は同社が運航していた路線に臨時便を出したり、機材を大型化するなどの対応をしている[17]。
2019年の運航停止
沿革
1957年 - 設立。
1997年12月 - 台湾証券取引所に株式上場。
2003年 - 従業員数、1000数人。
2008年2月13日 - 国際航協清算所(ICH)は、通番ICN018/08号の通知を出し、決済していない1口84万8千ドルもの債務があることを理由に、会員資格を剥奪。
2008年2月14日 - 財務危機に陥る。
2008年2月23日 - 裁判所は緊急に処罰することを裁定する。会社更生手続きに入る。
2008年5月12日 - 「運航に必要な燃料費が払えなくなった」ことから全路線の運航停止。
2010年1月12日 - 再建に向けて運航再開計画書を提出。
2010年11月27日 - 台北松山空港にて試験飛行を実施。
2011年4月18日 - 台北松山-金門線の運航を再開。
2019年12月12日 - 翌13日から全便の運航停止を公表[8]。
