道路標識及び信号に関する条約
2011年における批准および署名国
.mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  署名済み  批准済み   署名したが批准せず   SADC-RTSMを利用  別の規定を利用[1]
署名1968年11月8日
署名場所ウィーン
発効1978年6月6日
現況15カ国による批准
締約国35
当事国64
寄託者国連事務総長
言語英語、フランス語、中国語、ロシア語、スペイン語
条文リンクhttps://unece.org/DAM/trans/conventn/Conv_road_signs_2006v_EN.pdf
ウィキソース原文
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道路標識及び信号に関するウィーン条約（どうろひょうしきおよびしんごうにかんするウィーンじょうやく）は、統一的な道路標識を定め、それを用いて道路の安全性の向上や国際道路交通を容易にするために設計された。この条約は、1968年10月7日から11月8日に開催された国際連合経済社会理事会の国際会議にて合意され、1978年6月6日に発行された。この条約は1949年に制定されたジュネーブ交通条約[2]や、そのもととなった1931年道路信号統一条約で定められた道路標識や信号を修正・拡張したものである[3]。正式名称は、道路標識及び信号に関する条約[4]（どうろひょうしきおよびしんごうにかんするじょうやく）。

標識の読みやすさ、ラウンドアバウトの優先関係、およびトンネル内での安全性を高める新しい標識の設定を含む改定が2003年になされた。

ウィーン条約およびジュネーブ条約とも、20世紀半ばにヨーロッパで発展した道路交通標識に関する総意を反映している。ヨーロッパ以外のほとんどの国はどちらかの条約を批准しておらず、各国独自の道路標識システムを維持している。例えば、日本はウィーン条約は批准しておらず、また、アメリカ合衆国のManual on Uniform Traffic Control Devices (MUTCD)もウィーン条約による標識方針に従っていない。可能な限り多くの国で条約の方針を浸透させるために、この条約ではいくつかのバリエーションを認めている（例えば警告標識は三角形もしくはダイヤモンド形、路面表示は白もしくは黄色のどちらでもよい等）。

SADC-RTSMと呼ばれる競合する条約が南部アフリカ開発共同体によって提供され、これらは南部アフリカの7つの国で利用されている。これはウィーン条約と多くの共通点がある。
概要

欧州諸国で道路標識を国際的に統一しようとする動きが生まれ、1949年（昭和24年）ジュネーブで開催された国際連合経済社会理事会の分科会である内国運輸委員会道路小委員会で標識の世界統一化案が提唱され、1952年（昭和27年）に国際連合総会で提案し採用され、1953年に参加国68か国による国際連合道路標識（道路標識及び信号に関する議定書）が発行され、1968年（昭和43年）に国際連合道路交通会議で本条約が成立した[4]。
規則
道路標識

すべての道路標識はAからHのカテゴリーに分類される：

A 警戒標識

B 優先標識

C 規制標識

D 強制標識

E 特別規則標識

F 情報・施設・サービス標識

G 案内標識

H 追加標識

条約で定めている標識の色、大きさ、形は以下の通りである：

標識の種類形状背景の色境界線の色大きさ記号の色例
警告標識正三角形白もしくは黄色赤0.9 m (大), 0.6 m (小)黒もしくは濃紺
ダイヤモンド黄色黒0.6 m (大), 0.4 m (小)黒もしくは濃紺
優先標識優先（譲れ）逆正三角形白もしくは黄色赤0.9 m (大), 0.6 m (小)なし