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出典検索?: "道州制" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2012年7月）

道州制（どうしゅうせい）とは、国家の地方行政制度のひとつで、行政区画として「道」と「州」を置くもの。「府県制」「市制」「町村制」などにならった用語である。

日本では、現行の都道府県よりも広域な行政区分として「道」と「州」を新たに設ける構想を指す[注釈 1][注釈 2]。各道州には、現在の都道府県よりも大きな地方自治権を与える[注釈 3]。単に広域自治体の名称と規模を変えるにとどまらず[注釈 4]、国家の中央政府が持つ権限や財源を各地方へ移譲することで、地方分権型の社会を目指す構想である[1]。

日本の道州制の構想が、日本における連邦制の実現を目指すレベルなのか、それより低いレベルでの地方分権の改革に留まるのかというのは議論・論者によって異なる。なお、現状で「道」と「州」を共に置く国家はないが、日本での道州制に関する議論において他国の地方自治制度について言及される場合、連邦制の国家を指して「道州制」という表現が用いられることがある（後述）。
背景
定義

道州制とは、行政区画として道と州を置く地方行政制度である。北海道以外の地域に複数の州を設置し、それらの道州に現在の都道府県より高い行政権を与える構想を指す。

道州制については様々な場所で様々な議論が行われており、論者によって様々な異なる主張がある。
北海道を除く都府県を廃止して行政を広域化するという案。

都府県の内幾つかを分割しその上で、都府県の広域連合の地方公共団体として道州を設置するという案。

外交と軍事以外の権限を全て国家から地方に委譲し、対等な道州同士の緩やかな連合によって国に対し低い地方の地位を押し上げるという案。

連邦制にするという案。（大前研一の流れをくむという道州制.COM[2]など）

国会・軍を含め中央政府の権限を道州に移譲するという政府案。[3]

これらのように様々な主張が出ており、明確な定義がなされているのではない。地方分権を共通の目的としているので、様々な団体から実現を訴える声が上がっている一方で、道州制についての認知度は高いとはいえず、国主導の道州制推進には反対意見も多い。
財政問題

@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}現在、国も地方も莫大な債務を負っているため、県の財政規模では信用力が低下し、利率が上昇して更なる負担を国民は負わなくてはならなくなる。また、場合によっては「県の倒産」となり、公共サービスの低下や税率の上昇が起きる。そうなると、キャピタルフライトが発生し、一方で低所得者層の底割れが起きて生活保護世帯が増え、しかも税率上昇という悪循環に陥り、住民の流出と国土の荒廃が起きる。長期的には日本経済に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。この事態を防ぐために、都道府県の合併によって財政規模を拡大して信用力を上げるという方法が考えられる。つまり、都道府県合併の方法の一つとして、道州制が持ち上がっている。[要出典]
論議の推移
明治?昭和初期

明治政府は、地方の反乱が相次いだために、県より広い行政体の設置には消極的であった。しかし、人口希薄などを理由として、北海道にあった3県を廃止して、北海道庁 (1886-1947)を設置した。民間の議論としては、自由民権運動家の植木枝盛が作成した私擬憲法の「東洋大日本国国憲按」で日本における連邦制の導入が謡われている。これ以前の江戸末期には佐藤信淵が『宇内混同秘策」で、京都の他に江戸と大坂に都を置き、日本各地に省を置く14省制を提案している。
州庁設置案

以降は、台湾総督府、樺太庁、朝鮮総督府、南洋庁と順に設置されたことで、府県の狭小さが経済統制の障害と考えられ、内地を統轄する内務省下に、郡制廃止とともに複数の府県を包括する広域行政体の設置が議論され、田中義一内閣の行政制度審議会が、1927年に、全国を6箇の州に分けて、官選の長を置く「州庁設置案」を内閣に提案した[4]。ここでの州名は、州庁所在都市名を取った物になっている。

州名府県
仙台州青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県
東京州茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京府、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県
名古屋州静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県、福井県
大阪州滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、香川県、高知県
広島州鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県
福岡州福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県

この北海道以外を6州と区分して国政事務を移行するとした「州庁設置案」は、行政制度審議会で取り扱われたが成案とならず、審議会は1927年7月の田中義一内閣の総辞職とともに廃止となる[5]。
地方長官会議

行政制度審議会廃止後は、府県廃合などを含む地方行政機関問題として、地方長官会議で様々な議論がされた。会議では、総務や警察などの四部を一部廃止とする府県14部廃止論や、町村・府県の規模変更後に全国10道とする意見があった。また、1936年からの廣田内閣で、東北6県の知事から「中間機関設置の要望書」が潮内務大臣へ提出された。約10年にわたるこの間の地方長官（都道府県知事）による中間行政機関検討案は、政界や内務省と折り合えず、地方行政の分存対立や行政事務の錯綜を招きかねないとも評された。

その後、1938年3月の第1次近衛内閣時代に政界に影響を強めた国策研究会が、「道庁及び州庁設置案」に関して次なる論評を主に示している。