地方運輸局（ちほううんゆきょく）とは、国土交通省の地方支分部局のひとつ。 運輸・交通に関する業務を所管している。 全国を北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州の9運輸局が管轄している。国土交通省設置法30条に定めがある。なお、沖縄県については内閣府沖縄総合事務局運輸部が管轄している。 管轄地方の運輸・交通関連の行政においては大きな権限を持っている。各地方運輸局は出先機関として運輸支局・自動車検査登録事務所・海事事務所を置き、登録・許認可の実務の多くをそちらで行っている。
概要
所在地
北海道運輸局＝北海道札幌市中央区大通西10丁目
（管轄：北海道）
東北運輸局＝宮城県仙台市宮城野区鉄砲町
（管轄：青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県）
関東運輸局＝神奈川県横浜市中区北仲通
（管轄：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）
北陸信越運輸局＝新潟県新潟市中央区美咲町一丁目
（管轄：新潟県、長野県、富山県、石川県）
中部運輸局＝愛知県名古屋市中区三の丸二丁目
（管轄：静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県）
近畿運輸局＝大阪府大阪市中央区大手前四丁目
（管轄：滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県）
神戸運輸監理部
（本庁舎（海事関係））＝兵庫県神戸市中央区波止場町
（魚崎庁舎（兵庫陸運部））＝兵庫県神戸市東灘区魚崎浜町
（管轄：兵庫県）
海事関係については神戸運輸監理部を本局として業務を行うが、陸運関係については近畿運輸局の下部組織として業務を行う。
中国運輸局＝広島県広島市中区上八丁堀
（管轄（陸事関係）：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）
（管轄（海事関係）：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県（下関市、宇部市、長門市、山陽小野田市を除く））
四国運輸局＝香川県高松市サンポート
（管轄：徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
九州運輸局＝福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目
（管轄（陸事関係）：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）
（管轄（海事関係）：山口県（下関市、宇部市、長門市、山陽小野田市）、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）
山口県の一部（下関市、宇部市、長門市、山陽小野田市）は、陸運関係が中国運輸局、海事関係が九州運輸局の管轄となっている。
沖縄県
（参考）内閣府沖縄総合事務局運輸部＝沖縄県那覇市おもろまち二丁目
（管轄：沖縄県）
組織
局長
次長（四国を除く）
総務部
交通政策部
観光部
鉄道部
自動車交通部
自動車技術安全部
海事振興部（北陸信越を除く）
海上安全環境部（北陸信越を除く）
海事部（北陸信越に限る）
自動車監査指導部（関東及び近畿）
各運輸支局（一部を除き、陸事・海事に分かれる）
各自動車検査登録事務所
各海事事務所
関連項目
運輸支局 - 下部組織
陸運局 - 運輸省時代の組織
船員労務官
地方整備局
外部リンク
北海道運輸局
東北運輸局
関東運輸局
表
話
編
歴
国土交通省
幹部
国土交通大臣
国土交通副大臣
国土交通大臣政務官
国土交通大臣補佐官
国土交通事務次官
技監
国土交通審議官
国土交通大臣秘書官
内部部局
大臣官房
官庁営繕部
総合政策局
公共交通政策部
国土政策局
不動産・建設経済局
都市局
水管理・国土保全局
水資源部
下水道部
砂防部
道路局
住宅局
鉄道局
自動車局
海事局
港湾局
航空局
航空ネットワーク部
安全部
交通管制部
北海道局
政策統括官
国際統括官
審議会等
国土審議会
社会資本整備審議会
