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運輸保安庁
Transportation Security Administration
運輸保安庁の紋章
運輸保安庁のワードマーク

運輸保安庁の旗
組織の概要
設立年月日2001年11月19日 (22年前) (2001-11-19)
継承前組織.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}

連邦航空局民間航空保安室

管轄アメリカ国内における交通システム及びアメリカ国内に接続する交通システム
本部所在地スプリングフィールド (バージニア州フェアファックス郡)
人員54,200人以上 (2020会計年度)
年間予算77.8億ドル (2020会計年度)
行政官

デビッド・ペコスケ（長官）

ステイシー・フィッツモーリス（副長官代行）

上位組織国土安全保障省
ウェブサイト ⇒TSA.gov

アメリカ合衆国運輸保安庁（アメリカがっしゅうこくうんゆほあんちょう、アメリカ英語: Transportation Security Administration, TSA）は、アメリカ国土安全保障省の外局であり、アメリカ合衆国における公共交通機関の安全性を保つことを任務としている。2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロに際して編成された。アメリカ合衆国運輸省の連邦航空局民間航空保安室を、発展的に改組し編成された組織であるため、当初は運輸省の管轄とされていたが、2003年3月9日に国土安全保障省に移管された。
設立

運輸保安庁の根拠法である航空運輸安全法は、ドン・ヤング下院議員とアーネスト・ホーリング上院議員の主導により第107回議会を通過し、ジョージ・W・ブッシュ大統領の下に送付された。ブッシュ大統領が法案に署名したため、2001年11月19日に施行され、アメリカ合衆国運輸省運輸保安庁が設立された。その後、2003年3月9日に国土安全保障省へ移管された。
歴史と使命

運輸保安庁は、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロを受けて設立された。初代長官であるジョン・マガウは、2001年12月10日にブッシュ大統領により指名を受け、翌年1月に上院の承認を得た。

このとき、ノーマン・ミネタ運輸長官などの運輸省幹部は、民間の単体の航空会社や、航空会社のグループが独自に運輸保安業務を実施するより、アメリカ合衆国連邦政府が単一的に運輸保安業務を実施した方が効果的であると主張した。こうして設立された運輸保安庁は、特に空港における安全保障や航空機のハイジャック防止など、アメリカの輸送手段を保護するための政策を策定し、実施することを主な任務としている。

運輸保安庁の設立は、大規模な組織を短期間で整備することに成功した代表的なケースであると指摘されている。これは、第一次世界大戦時にアメリカ軍が多くの新兵の訓練に成功して以来のことである。運輸保安庁は、設立後2002年2月から12月までの間に、170万人の就職希望の応募者があり、うち5万5千人を採用した。

現在、運輸保安庁は州政府と共に、高速道路や鉄道、バス、パイプライン、港などの公共交通システムの監督業務に従事しているが、その主任務が航空の安全保障にあることに変わりはない。運輸保安庁は、全米の450以上の空港で、空港警備における旅客と荷物の審査について責任を負っている。しかし、民間の企業による旅客や荷物の審査は、運輸保安庁が設立された以後も続けられている。運輸保安庁の設立により、連邦政府は空港の選抜審査を廃止した。

また、民間の企業に対しては、審査を運輸保安庁が策定するスクリーニング・パートナシップ・プログラム（SPP）の下で行うように義務付けた。現在も、民間企業に旅客や荷物などの保安審査を委託している空港には、サンフランシスコ国際空港、カンザスシティ国際空港、グレイター・ロチェスター国際空港、チェペロ地域空港、キーウェスト国際空港、チェールズ・M・シュルツ‐ソノマ群空港、ジャクソン・ホール空港などの主要空港がある。
組織アーリントン郡ペンタゴンシティにある運輸保安庁の旧本部ビル
長官

運輸保安庁の長は、運輸省の外局であった当時、運輸次官をもって充てられていた。2003年3月に国土安全保障省に移管されると、運輸保安庁の長は、長官となった。創設から20年たった現在までに、7人の長官と6人の長官代行が就任してきた。

運輸保安庁の近代化に関する条項を盛り込んだ2018年連邦航空局再編法の可決により、長官の任期は、現職のデビッド・ペコスケ長官の任期の開始の時に遡及して5年間となった。また、副長官を政治任用職とした。

代写真氏名任期注
1ジョン・マゴー2002年1月28日 ? 2002年7月18日治安担当運輸次官
2ジェームズ・ロイ2002年7月19日 ? 2003年12月7日国土安全保障省移行担当運輸次官
3デビッド・M・ストーン2003年12月8日 ? 2005年6月3日上院で承認される2004年7月までは長官代行
?ケネス・カスプリシン2005年6月4日 ? 2005年7月26日代行
4キップ・ホーリー2005年7月27日 ? 2009年1月20日
?ゲイル・ロシド2009年1月20日 ? 2010年6月24日代行
5ジョン・S・ピストル2010年6月25日 ? 2014年12月31日
?メルビン・J・キャラウェイ2015年1月1日 ? 2015年6月1日代行、運輸保安庁の検問所の脆弱性を指摘した国土安全保障省監察官室レッドチームの試験結果が漏洩した問題を受け、州の国土安全保障局及び地方法執行機関に左遷された。
?マーク・ハットフィールド・ジュニア2015年6月1日 ? 2015年6月4日代行
?フランシス・X・テイラー2015年6月4日 ? 2015年7月3日代行、諜報・分析担当国土安全保障次官を兼務
6ピーター・V・ネフェンガー2015年7月4日 ? 2017年1月20日
?フバン・A・ゴワディア2017年1月20日 ? 2017年8月10日代行
7デビッド・ペコスケ2017年8月10日 - 現在2019年4月11日から11月13日まで国土安全保障副長官代行を兼務し、その後、日常業務をパトリシア・コグスウェル副長官代行に引き継ぐ。2021年1月20日から国土安全保障長官代行を兼務し、アレハンドロ・マヨルカス長官の人事案が上院で承認され、引き継ぐ。長官代行を務めている間、治安作戦担当上級副長官のダービー・ラジョイが運輸保安庁長官代行を務めていた。

組織構造

全ての部門は上級副長官 (Executive Assistant Administrator) 、全ての課は副長官 (Assistant Administrator) をトップとしている。例外として戦略・政策調整・技術革新課のトップは管理官 (Executive Director) 、取得プログラム管理課のトップは最高取得責任者 (Chief Acquisition Executive)の職名を使用している。また、法執行担当副長官は、連邦航空保安局の局長を兼務している。

長官 (Administrator)

長官代理 (Deputy Administrator)

監察官 (Chief Counsel、直接の所属は国土安全保障省監察官室)

最高財務責任者 (Chief Finance Officer)

調査担当副長官 (Investigations Assistant Administrator)

市民権・オンブズマン・旅行者関係担当副長官 (Civil Rights and Liberties, Ombudsman and Traveler Engagement Assistant Administrator)

検査担当副長官 (Inspection Assistant Administrator)


長官官房 (Chief of Staff)

立法担当副長官 (Legislative Affairs Assistant Administrator)