週刊朝日による橋下徹特集記事問題（しゅうかんあさひによる はしもととおる とくしゅうきじもんだい）とは、週刊朝日が橋下徹大阪市長（当時）に関する連載記事の第1回において、橋下の父が大阪府八尾市の被差別部落出身であるという情報を掲載し、DNAや先祖を理由として人格を否定した記述を掲載した問題である[1]。
経過
問題の記事

問題となったのは、2012年10月26日号の佐野眞一と週刊朝日取材班（今西憲之・村岡正浩）による「ハシシタ・奴の本性」という連載記事である[2]。この記事に対して橋下徹は10月18日の定例記者会見で、週刊朝日の記事を「遺伝子で人格が決まるとする内容」であるとし、「政策論争はせずに、僕のルーツを暴き出すことが目的とはっきり言明している。血脈主義ないしは身分制に通じる本当に極めて恐ろしい考え方だ[3]」「言論の自由は保障されるべきだが、一線を越えている[3]」と述べ、週刊朝日を批判した。これに対して、朝日新聞社は、自社と週刊朝日と朝日放送は、それぞれ無関係としたが、橋下は週刊朝日の発行元である朝日新聞出版社は朝日新聞社の100%子会社であることから、朝日新聞記者に「朝日新聞社としての対応」を求め、取材拒否を決めた[4]。

週刊朝日の読者からも編集部に多数の抗議の声が寄せられ、河畠大四週刊朝日編集長は10月18日夜、記事中に不適切な表現があったことを認める謝罪のコメントをし、次号でお詫びを掲載すると発表した[5]。橋下に対しては当初、お詫び記事が掲載された同誌を、大阪市職員を介して手渡しただけだったが[6]、橋下はこれを謝罪側の姿勢の至らなさとして不快感を示した[6]。

その後、11月12日、朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」は見解をまとめ、橋下市長に報告・謝罪した[7]。また同日、神徳英雄朝日新聞出版社長の引責辞任が発表された[8]。
部落解放同盟による糾弾

この掲載記事について、橋下に対して批判的であることも多い部落解放同盟[9][10]でさえも、「被差別部落出身を暴く調査をおこなうことを宣言して書かれた明確な差別記事」「確信犯的な差別行為である」「土地差別調査事件が大きな社会問題となるなかで、あえて地名を明記した事実は当該住民に対する重大な差別行為」と述べ、「偏見を助長し、被差別部落出身者全体に対する差別を助長するもの」で、許しがたいものであるとして抗議している[11]。

その後、部落解放同盟は『週刊朝日』と佐野眞一に対する糾弾を決定し、2013年1月22日に第1回の確認・糾弾会をおこなっている[12]。
週刊誌への批判

まず表現の面において問題視される。橋下の出自は他誌でも報道されていたが[注 1]、『週刊朝日』の記事の表現が、ことさらに差別的という指摘である。

記事タイトルで『ハシシタ』と呼ぶなど「必要以上に個人を侮辱するもの」と作家の高村薫はコメントしている[13]。また、被差別者の出身地から同和地区が特定できることの問題性は、部落解放同盟をはじめ[11]、立教大学メディア社会学科の服部孝章教授が指摘しており、このことについては『週刊朝日』も謝罪記事で非を認めている[6]。

また連載打ち切りという形で終幕を引こうという処置にも批判が集まった。連載中止について、高村は「表現さえ気をつければ継続してもよかった」とし、服部教授も「週刊朝日の対応を“潔い”と評価すべきではない」と述べている。また高村は、朝日新聞や朝日放送の取材も拒否したことについて、取材拒否ではなく、出版差し止めの仮処分申請を行うべきだったと語った[13]。