Transportation Security Administration Office of Law Enforcement/Federal Air Marshal Service
The badge of the Federal Air Marshal Service
Flag of the parent department, the DHS
通称Federal Air Marshal Service
略称OLE/FAMS or FAMS
標語Invisus, Inauditus, Impavidus
(English: "Unseen, Unheard, Unafraid")
組織の概要
設立1961
年間予算$805 million (2014)[1]
管轄
連邦機関
（活動管轄）United States
活動管轄United States
司法権Transportation systems
一般的性格

連邦法執行

文民警察



Federal Air Marshal3,000 (estimated) [2][3]
責任があるParent agency executive

David Pekoske, Administrator of the Transportation Security Administration

Patricia F.S. Cogswell, Deputy Administrator of the Transportation Security Administration

運営幹部

David Kohl[4], Executive Assistant Administrator/Director

Michael Ondocin[4], Deputy Executive Assistant Administrator/Deputy Director

親機関Transportation Security Administration
Programsリスト

Visible Intermodal Prevention and Response Program

Federal Flight Deck Officer Program

Divisionsリスト

Office of the Director

Business Management Office

Field Operations Division

Flight Operations Division

Security Services and Assessments Division

ウェブサイト
Official Website
The exact number of Federal Air Marshals is considered sensitive security information by TSA.[3]

連邦航空保安局（れんぽうこうくうほあんきょく、英語: Federal Air Marshal Service、FAMS）は、アメリカ国土安全保障省の運輸保安庁の監督下にあるアメリカ合衆国連邦政府の法執行機関(en:law enforcement agency)である。FAMSは民間航空の信頼性を挙げることを目的とし、このために連邦航空保安官（Federal Air Marshal, FAM）を配備してアメリカの航空会社・空港・乗客・乗員に対する敵性行動を察知・抑止・阻止する[5]。航空保安官は連邦政府の法執行官である。

職掌がら、航空保安官は援護なしに独立して職務を遂行することが多い。保安官は職員として、拳銃の取り扱いの精密性を最上級に保つことが求められる[5]。保安官の職務は、他の乗客に混じって飛行機に搭乗し、調査テクニック・テロリストの挙動の発見・銃の技能・飛行機特有の方法論・近距離での護身術などの訓練を活かし、一般乗客を護衛することである。
歴史

連邦航空保安局は1968年、連邦航空局のスカイマーシャルプログラムとして始まった。当時の構成員は同局の運航部から、テキサス州ブラウンズヴィルで銃器の訓練を受けた6人の志願者であった。後に民間航空保安部の独立業務となり、同部署からの志願者を投入して拡張された。これらの人員は銃器を支給され、バージニア州クアンティコのアメリカ海兵隊訓練場にあるFBIアカデミー(en:FBI Academy)で近接格闘のトレーニングを受けた。

1985年、大統領のロナルド・レーガンはスカイマーシャルプログラムの拡張を要求し、議会も国際保安開発協力法(International Security and Development Cooperation Act)を制定した。これは連邦航空保安局の根拠となる法律を拡張するものであった。運輸庁の目標声明とはうらはらに、航空保安官のプログラムは国内便でのハイジャック事件に端を発するものであり、1985年まで、航空保安官プログラムはアメリカ国内便にほぼ限定して運用されていた。1985年のトランス・ワールド航空847便のハイジャックおよび国際保安開発協力法の施行の後は、航空保安官は増員され、国際便に注意が向けられるようになった。イギリスやドイツなどの数カ国で、個人が銃器を携帯して入国することへの抵抗があったため、国際線のカバー体制にはムラがあった。銃器携帯での入国への抵抗は、双方の交渉や協定による合意や、入国した際に武器を引き渡すことによって克服され、FAMは、アメリカの航空業界をハイジャックから守るという使命を実行するため世界中で活動することができた。

元々は、ジョン・F・ケネディ大統領の必要上からの命令の下、アメリカ税関局(en:United States Customs Service 2003年に税関・国境警備局に再編された)保安官がエアーマーシャルとして任命されており、後には特別に訓練された連邦航空局職員が任に当たっていた[6]。これも運輸保安庁の目標声明とは逆に、税関局保安官は1971年から1972年にかけて廃止されてしまった。このうち多くは航空局の民間航空保安部へと異動して航空保安調査員となり、また民間航空保安部の監督する航空保安官プログラムの志願者になった者もいる。

2001年9月11日までは、連邦航空保安局の保安官の人数は脅威の予測や資金調達の具合によって増減していた。2001年9月11日の時点で活動中の航空保安官はわずか33名であった[7]。アメリカ同時多発テロ事件の結果、ジョージ・W・ブッシュ大統領は連邦航空保安局の迅速な拡張を命じた。新しく雇われた航空保安官の多くは、他の連邦機関からの人員であった。これにはアメリカ関税局、アメリカ国境警備隊(en:U.S. Border Patrol)、アメリカ住宅都市開発省監察総監室、アメリカ麻薬取締局、アメリカ郵便調査局(en:United States Postal Inspection Service)、アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局などがある[8]。志願者(数は明かされていない)は、採用された後訓練を経て世界中のフライトに割り当てられた。2006年8月の時点で、航空保安官の人数は数千人規模だと推測されている[9]。現在のところ、航空保安官は運輸保安庁の第一法執行官(the primary law enforcement entity)として勤務している。

2005年10月16日、アメリカ国土安全保障省長官のマイケル・チャートフは、第二回審理の答申で省庁再編に伴い、機能を一貫させるために連邦航空保安局を移民・関税執行局から運輸保安庁に移管することを公式に認めた。以下はその理由である。
連邦レベルで、航空法執行とセキュリティを整理強化し、

関係者へのサービス拡充(stakeholder outreach)に向けて一貫となったアプローチを形成し、

航空保安の調整・有効性を強化するため

この再編の一環として、連邦航空保安局長官が運輸保安庁の法執行局長補佐(運輸保安庁の法執行業務のほぼ全てを管轄する)を兼任することとなった。
他の運輸分野での保安

2004年の7月より、運輸保安庁は大きなイベント・休日・祝日の際に大規模輸送システムを補助する臨時要員を派遣している。この運輸保安庁の人員は有形共同輸送保護対応チーム(Visible Intermodal Prevention and Response Teams :VIPRチーム)と呼ばれ、大規模な物資・旅客輸送においてランダム・非公開・予想不可能な高い存在感を示すことが目的である。必要とされる補助のレベルは、輸送システムの地方政治およびセキュリティの状態による。VIPRチームのメンバーには、航空保安官以外の人員が加えられる事もある。2007年7月以来、運輸保安庁はVIPRチームの人数および派遣回数を大いに増やしており、派遣頻度は1回/月から1?2回/週へと増加した[10]。

航空保安官や初期のVIPRチーム配備には論争もあった。運輸保安庁の現地職員によれば、初期の出動では職員自身にも危険があったという。運輸保安庁は航空保安官に対して強制捜査用のジャケットやシャツを着て、エアーマーシャルとしての身分を明らかにするように求めたが、これはつまり保安官の匿名性を侵しかねないものであった。この懸念に応じて運輸保安庁は方針を転換し、現在の航空保安官は、民間人の服装、もしくは単に「国土安全保障省職員」と分かるジャケットでVIPRの出動に参加している。航空保安官は地方の法律・刑事手続・一般輸送の中で遭遇する事態の範囲・連邦法執行職員としての権限領域をよく認識していないと報告する運輸保安職員もいた[11]。
組織
内部部局

運輸保安庁法執行担当副長官・連邦航空保安局長

運輸保安庁法執行担当上級副長官代理・連邦航空保安局長代理

運輸保安庁地上作戦担当副長官・連邦航空保安局地上作戦担当副局長

運輸保安庁航空作戦担当副長官・連邦航空保安局航空作戦担当副局長

運輸保安庁作戦管理担当副長官・連邦航空保安局作戦管理担当副局長



階級

現在使用されている航空保安官の階級は2011年に導入されたものである。

局長(Director)

局長代理(Deputy Director)

副局長(Assistant Director)

副局長代理(Deputy Assistant Director)

部門等航空保安監(Supervisory Air Marshal in Charge (SAC))

部門等航空保安監代理(Deputy Supervisory Air Marshal in Charge (DSAC))

部門等航空保安監補佐(Assistant Supervisory Air Marshal in Charge (ASAC))

総括航空保安官(Supervisory Federal Air Marshal (SFAM))

上級航空保安官(Senior Federal Air Marshal)

航空保安官(Federal Air Marshal (FAM))

2011年以前の階級は、部門等航空保安監(Supervisory Air Marshal in Charge (SAC))から総括航空保安官(Supervisory Federal Air Marshal (SFAM))までの名称が異なっていた。部門等航空保安監(Supervisory Air Marshal in Charge (SAC))は、 部門等航空保安監代理(Deputy Supervisory Air Marshal in Charge (DSAC))及び部門等航空保安監補佐(Assistant Supervisory Air Marshal in Charge (ASAC))と同様に、担当する部門を所掌する局長の特別補佐官として、総括航空保安官(Supervisory Federal Air Marshal (SFAM))は現場の航空保安官の総括という役割を担っている。2011年の階級変更は、これらの階級間の対立をなくし、管理職と非管理職の意識的な隔絶を減少させるために行われたものである。