連邦準備制度
Federal Reserve System
本店ワシントンD.C.
20th Street and Constitution Avenue NW
位置.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯38度53分34.8秒 西経77度2分44.8秒 / 北緯38.893000度 西経77.045778度 / 38.893000; -77.045778
連邦準備制度理事会議長ジェローム・パウエル
国 アメリカ合衆国
通貨アメリカ合衆国ドル
USD (ISO 4217)
基準貸付利率3.25%
預金基準金利3.5%
ウェブサイトfederalreserve.gov

連邦準備制度（れんぽうじゅんびせいど、英語: Federal Reserve System, FRS）は、アメリカ合衆国の中央銀行制度である。ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board, FRB）が、全国の主要都市に散在する連邦準備銀行（Federal Reserve Bank, FRB）を統括する。連邦準備制度理事会は連邦議会の下にある政府機関であるが、予算の割当や人事の干渉を受けない。各連邦準備銀行は株式を発行する法人（body corporate）である。
歴史詳細は「en:History of the Federal Reserve System」を参照
連邦準備銀行の株主

連邦準備制度理事会は政府機関であるが、各連邦準備銀行は株式を発行する法人である。ただし、合衆国政府は連邦準備銀行の株式を所有しておらず、各連邦準備銀行によって管轄される個別金融機関が出資（＝株式の所有）義務を負っている[1][2][注釈 1]。また、個人や非金融機関の法人は連邦準備銀行の株式を所有できない。

個別金融機関による出資額は金融機関の資本規模に比例するが、連邦準備銀行理事を選出する際の投票権は出資規模に関わらず一票ずつであるため、大手銀行が主導権を握るといったことはできない[2]。

連邦準備法により[3]、連邦準備銀行の株主が連邦準備制度に及ぼす影響力はきわめて小さいものに限定されている。連邦準備法における連邦準備銀行の株主の位置づけは、9人の連邦準備銀行理事のうち6人を選定するにすぎない（他の3人は連邦準備制度理事会が指名）[4]。また、連邦準備銀行理事の権限は理事長の選出のみであり、その理事長の権限も以下のものに限られている。

連邦公開市場委員会（FOMC）委員12人中5人の選出[5]

連邦準備制度理事会への提言[6]

連邦準備制度は大統領の指名と議会の承認による連邦準備制度理事会の主導により運営されている。但し、連邦準備制度理事会が政府機関であるのに対し、連邦準備銀行が民間企業の形式を採っているのは事実である。とはいえ完全な民間企業とも言えず、両者を折衷した性格を持っている[2]。
主要業務フェデラル・ファンド金利の推移（1954年?2005年）

中央銀行としての一般的な業務は次のようなもの。

市中銀行の監督と規制

金融政策の実施

財務省証券などの売買による公開市場操作

以下は新しい知見となりうるもの。

支払制度の維持とFedwireの運営[注釈 2]。

en:Automated Clearing House[注釈 3]の規制。設立者のen:NACHA[注釈 4]と共に行っている。

実際、支払制度が十分に維持されているとは言いがたい。2016年2月にバングラデシュ銀行が不正送金で損害を受けた事件をめぐり、バングラデシュ警察が捜査したところ、FRBはファイアウォールを有効にせずに10ドルの中古ルーターで国際銀行間通信協会に接続していたことが分かった[7]。他にもずさんな実態の中央銀行があるものと世界銀行関係者が見ている。

金融政策の独立性については発足当時政府の影響を強く受けたとされる。