連邦憲法擁護庁
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連邦憲法擁護庁
Bundesamt fur Verfassungsschutz
BfV

組織の概要
設立年月日1950年11月7日
管轄ドイツ連邦政府
本部所在地 ドイツ ノルトライン=ヴェストファーレン州ケルン
人員4,234名(2021年)
行政官.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}

トーマス・ハルデンワン(長官)

上位組織連邦内務・国土省
ウェブサイト ⇒www.verfassungsschutz.de

連邦憲法擁護庁(れんぽうけんぽうようごちょう、ドイツ語: Bundesamt fur Verfassungsschutz、略称:BfV)は、ドイツ連邦共和国内務・国土省の機関であり、ドイツ国内での反憲法活動を調査する情報機関である。警察のような逮捕権・捜査権は保有しておらず、日本の公安調査庁に相当する。
概要ケルンの連邦憲法擁護庁本部

憲法擁護庁は旧西ドイツにおいて1950年に共産主義者による反憲法的活動の監視を主目的に設立された。初代長官はオットー・ヨーン。機関員は2972人(2016年現在)[1]、予算は年間2億700万ユーロ(2013年現在)

国内における反民主的団体、共産主義団体、軍国主義団体、ネオナチ、テロリストなどの監視に当たるために設立された組織である。東西ドイツの分断時代は東ドイツ情報機関であるシュタージの工作活動の監視や防諜(カウンター・インテリジェンス)任務も担当していたため情報機関としての色彩も強い。現在はイスラーム過激派やネオナチへの対処などが主な課題となっている。
歴史

ドイツではかつてヴァイマル憲法という民主的な憲法を持ちながら、ナチス全権委任法制定という民主的手続きを経て合法的に独裁政権を樹立するのを許してしまったことへの反省から、国民に憲法(ドイツ連邦共和国基本法)への忠誠を求め、自由主義民主主義を否定する団体の存在を許さないという「戦う民主主義」を原則とした。この憲法秩序を守るために「戦う」組織として、連邦憲法擁護庁は1950年に設立された。

BfVの歴史は波乱に富んだものであった。最初の問題は初代長官のオットー・ヨーンゲーレン機関の長官ラインハルト・ゲーレンとの確執であった。かつてイギリス亡命し、エーリッヒ・フォン・マンシュタイン元帥を処刑するかどうかの議論でイギリス当局に協力したヨーンをゲーレンは信用しておらず、首相コンラート・アデナウアーの信任も得る事ができなかった[2]。これに対し、ゲーレン機関は対内情報活動を行うことで首相からの信任を増していった[2]

その後もBfVには様々な問題が降りかかる。1953年には東ドイツによって起こされたヴルカーン問題に続き、1954年にはヨーン自身が東ドイツへ亡命するという事件が起きた。1963年には元ゲシュタポ要員による盗聴が明るみに出て問題となった[2]。しかしこれを機に収集の方法や人員の再検討が行われたほか、ドイツ連邦政府はこれらの事件を巧みに利用して1968年の基本法第10条の免除規定(第2項。


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