独立行政法人造幣局
造幣局本局（創設時の門、大阪府大阪市）
平成31年製造の貨幣セット
正式名称独立行政法人造幣局
日本語名称独立行政法人造幣局
英語名称Japan Mint
略称造幣局
組織形態独立行政法人
本局所在地

日本
〒530-0043
大阪府大阪市北区天満1丁目1番79号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯34度41分48.6秒 東経135度31分16.3秒 / 北緯34.696833度 東経135.521194度 / 34.696833; 135.521194座標: 北緯34度41分48.6秒 東経135度31分16.3秒 / 北緯34.696833度 東経135.521194度 / 34.696833; 135.521194
法人番号6120005008509
予算336.3億円（2020年（令和2年）度）[1]
* 業務収入 334.6億円
* その他収入 1.7億円
資本金596.9億円（2020年（令和2年）度）[2]
負債367.0億円（2020年（令和2年）度）[2]
人数役員6人・職員864人[3]
理事長後藤健二
活動内容硬貨の製造、勲章の製造など
設立年月日1871年4月4日
独立行政法人化は2003年（平成15年）4月1日
前身財務省造幣局
所管財務省
関連組織日本銀行
国立印刷局
拠点大阪本局（造幣博物館）
広島支局
さいたま支局
ウェブサイトhttps://www.mint.go.jp/
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OAPタワーから南望する造幣局本局広島支局さいたま支局

独立行政法人造幣局（ぞうへいきょく、英: Japan Mint）は、硬貨の製造、勲章・褒章および金属工芸品等の製造、地金・鉱物の分析および試験、貴金属地金の精製、貴金属製品の品位証明（ホールマーク）などの事業を行う日本の独立行政法人（行政執行法人）。

職員の身分は国家公務員である。なお、紙幣（日本銀行券）の製造は行わず、これは独立行政法人国立印刷局で行われる。
概要

本局は大阪市北区天満に位置し、構内に造幣博物館がある。支局はさいたま市大宮区と広島市佐伯区の2か所に位置する。

1871年の創設時（創設当時の名称は「造幣寮」）以来、工場内および近隣周辺に貨幣鋳造時の余剰発生ガスでガス灯を灯しており、当初は日本初のガス灯による街灯で見物人が多数訪れている。1964年東京オリンピックや1972年札幌オリンピック、1998年長野オリンピック・パラリンピック、2020年東京オリンピック・パラリンピックの金・銀・銅の各メダル、名古屋城の金鯱なども製作され、大阪造幣局とも俗称される。
沿革

明治新政府は1868年5月16日（慶応4年4月24日）に旧金座および銀座を接収し、6月11日（慶応4年閏4月21日）に貨幣司を設けて二分判および一分銀などの鋳造を引き継がせている。1869年3月17日（明治2年2月5日）に貨幣司が廃止されて太政官に造幣局が設置され、8月15日（明治2年7月8日）に造幣局は造幣寮へ改称されて大蔵省所属となる。

1868年（慶応4年）に参与会計事務官三岡八郎、外国事務局判事五代才助らが同年に廃止されたイギリス帝国・香港造幣局の造幣機械を6万両で購入する契約を結び、11月1日（明治元年9月17日）に英国建築技師トーマス・ウォートルスが雇用され局舎設計および機器購入などを担当している。1869年にはオリエンタル・バンクとの間で貨幣鋳造条約が締結された。1870年3月3日（明治3年2月2日）に旧香港造幣局長トーマス・ウィリアム・キンダー（キンドル）[注 1]が造幣寮首長に任命[4][5]されている。

大阪本局は1871年1月17日（明治3年11月27日）に銀貨製造を開始し、4月4日（明治4年2月15日）に大蔵省造幣寮として創業式を挙行している。6月27日（明治4年5月10日）に新貨条例および造幣規則布告がされて近代的貨幣制度が開始される。

1875年（明治8年）1月31日限りでキンドルらお雇い外国人10人を解雇して寮務全般が改革され、試験分析局のディロンおよび冶金室のウィリアム・ゴーランド（ガウランド）[注 2]に造幣頭の顧問役を兼任させている。

1877年（明治10年）1月11日に造幣局へ改称される。

1879年（明治12年）9月16日に大蔵省内で東京出張所が開設され貨幣製造のための地金受け入れ業務を開始する。1889年（明治22年）大阪本局の土地の一部が宮内省（現：宮内庁）の所管へ移され、その後三菱合資会社（現：三菱マテリアル）へ払い下げられる。東京支局は1907年（明治40年）5月17日に廃止されるが、1929年（昭和4年）7月1日に東京市麹町区内幸町へ東京出張所が再設され、1939年（昭和14年）11月20日に豊島区西巣鴨へ移転し、1943年（昭和18年）9月1日に造幣局東京支局へ改称され、1945年（昭和20年）4月13日に空襲で全焼し事業を停止している。同年6月7日に大阪本局も空襲で被災し工場の一部を焼失している。

1945年（昭和20年）2月1日に広島県佐伯郡五日市町へ造幣局広島支局が開設される。8月6日に広島市への原子爆弾投下により被災するが、1946年（昭和21年）1月15日に貨幣製造を再開し、同月に東京支局も貨幣製造を再開している。

1949年（昭和24年）6月1日に大蔵省の外局であり、長官を長とする造幣庁となる。

1952年（昭和27年）8月1日に大蔵省の附属機関である造幣局となる。

国家行政組織法の改正により、1984年（昭和59年）7月1日に位置づけが、大蔵省の特別の機関となる。

2003年（平成15年）4月1日に独立行政法人化された。

2012年（平成24年）9月、東京支局がさいたま市のさいたま新都心隣接地（三菱マテリアル所有地を取得）へ移転することを発表[6]、2016年（平成28年）10月3日に移転開局するとともに、さいたま支局に改称された。
硬貨製造量

年銘別貨幣製造枚数[7]による。

年銘別製造枚数年銘一円硬貨五円硬貨十円硬貨五十円硬貨百円硬貨五百円硬貨合計
1948年（昭和23年）[注 3]-[注 4]74,520----74,520
1949年（昭和24年）[注 3]-[注 5]291,588----291,588
1950年（昭和25年）[注 3]-181,824[注 6]----181,824
1951年（昭和26年）-197,980[注 7][注 8]101,068---299,048
1952年（昭和27年）-55,000486,632---541,632
1953年（昭和28年）-45,000466,300---511,300
1954年（昭和29年）-0520,900---520,900
1955年（昭和30年）[注 9]381,7000123,100[注 10]63,700--568,500
1956年（昭和31年）500,9000091,300--592,200
1957年（昭和32年）492,00010,00050,00039,000[注 11]30,000-621,000
1958年（昭和33年）374,90050,00025,00018,00070,000-537,900
1959年（昭和34年）208,600[注 12]33,000[注 13]62,400[注 14]23,900[注 15]110,000-437,900
1960年（昭和35年）300,00034,800225,9006,00050,000-616,700
1961年（昭和36年）432,40061,000229,90016,00015,000-754,300
1962年（昭和37年）572,000126,700284,20050,3000-1,033,200
1963年（昭和38年）788,700171,800411,30055,00045,000-1,471,800
1964年（昭和39年）1,665,100379,700479,20069,20010,000-2,603,200
1965年（昭和40年）1,743,256384,200387,600189,30062,500-2,766,856
1966年（昭和41年）807,344163,100395,900171,50097,500-1,635,344
1967年（昭和42年）220,60026,000158,900[注 16]238,400[注 17]432,200-1,076,100
1968年（昭和43年）0114,000363,600200,000471,000-1,148,600
1969年（昭和44年）184,700240,000414,800210,900323,700-1,374,100
1970年（昭和45年）556,400340,000382,700269,800237,100-1,786,000
1971年（昭和46年）904,950362,050610,05080,950481,050-2,439,050
1972年（昭和47年）1,274,950562,950634,950138,980468,950-3,080,780
1973年（昭和48年）1,470,000745,0001,345,000200,970680,000-4,440,970
1974年（昭和49年）1,750,000950,0001,780,000470,000660,000-5,610,000
1975年（昭和50年）1,656,150970,0001,280,260238,120437,160-4,581,690
1976年（昭和51年）928,850200,0001,369,740241,880322,840-3,063,310
1977年（昭和52年）895,000340,0001,467,000176,000440,000-3,318,000
1978年（昭和53年）864,000318,0001,435,000234,000292,000-3,143,000
1979年（昭和54年）1,015,000317,0001,207,000110,000382,000-3,031,000
1980年（昭和55年）1,145,000385,0001,127,00051,000588,000-3,296,000
1981年（昭和56年）1,206,00095,0001,369,000179,000348,000-3,197,000
1982年（昭和57年）1,017,000455,000890,00030,000110,000[注 18]300,0002,802,000
1983年（昭和58年）1,086,000410,000870,00030,00050,000240,0002,686,000
1984年（昭和59年）981,850202,850533,85029,85041,850342,8502,133,100
1985年（昭和60年）837,150153,150335,15010,15058,15097,1501,490,900
1986年（昭和61年）417,960113,96068,9609,96099,96049,960760,760
1987年（昭和62年）955,775631,775165,775[注 19]775193,7752,7751,950,650
1988年（昭和63年）1,269,042396,120618,112109,112363,112148,2182,903,716
1989年（昭和64年）116,10067,33274,6920016,042274,166
1989年（平成元年）2,366,970960,660666,308245,000369,000192,8524,800,790
1990年（平成2年）2,768,953520,953754,953274,953444,953159,9534,924,718
1991年（平成3年）2,301,120517,120632,120209,120375,120170,1204,204,720
1992年（平成4年）1,299,130301,130538,13049,130211,13088,1302,486,780
1993年（平成5年）1,261,240413,240249,24051,24082,240132,2402,189,440
1994年（平成6年）1,040,767197,767190,76765,76781,767105,7721,682,607
1995年（平成7年）1,041,874351,874248,874111,87492,874182,8692,030,239
1996年（平成8年）942,213207,213546,21382,213237,21399,2132,114,278
1997年（平成9年）783,086239,086491,086150,086272,086173,0902,108,520
1998年（平成10年）452,612172,612410,612100,612252,612214,6081,603,668
1999年（平成11年）67,12060,120359,12059,120179,120165,120889,720
2000年（平成12年）12,0269,030315,0267,026172,026[注 20]595,9691,111,103
2001年（平成13年）8,02478,025542,0248,0248,024608,0511,252,172
2002年（平成14年）9,667143,662455,66711,66710,667504,6611,135,991
2003年（平成15年）117,406102,406551,40610,40698,406438,4051,318,435
2004年（平成16年）52,90370,903592,9039,903204,903356,9031,288,418
2005年（平成17年）30,02916,029504,02910,029300,029345,0301,205,175
2006年（平成18年）129,5949,594440,59410,594216,594381,5931,188,563
2007年（平成19年）223,9049,904388,9049,904129,904409,9031,172,423
2008年（平成20年）134,8119,811362,8118,81193,811432,8111,042,866
2009年（平成21年）48,0034,003338,0035,003115,003343,003853,018
2010年（平成22年）7,905[注 19]510328,905[注 19]51067,905406,905812,640