通信自由化（つうしんじゆうか）とは、国や公共企業体が独占していた電気通信事業を民営化して経営の効率化を図るとともに、市場原理を導入することにより電気通信サービスを高度化することを目的とした政策。
概要

1980年代初頭、先進国は第2次オイルショックの影響で景気が後退しており[1]、イギリスや日本では財政緊縮策のひとつとして電気通信事業などの国営事業の民営化が実施された。またヨーロッパでは、欧州諸共同体(EC)による市場統合計画を機に、1980年代から1990年代にかけて電気通信事業を含む国営事業の民営化が実施された。

1995年には世界貿易機関(WTO)が設立され、1998年にはサービス分野を対象としたサービスの貿易に関する一般協定が成立。これにともない世界的にも電気通信事業の自由化を推進していくことになった[2]。
動向
日本

1970年代初頭、日本はニクソン・ショックによる円高不況から立ち直りつつあったところに第1次オイルショックが直撃し、高度経済成長が終焉。急速なインフレーションが発生し、公定歩合の引き上げ・企業の設備投資抑制政策などが行われ、景気は悪化していった。そこで政府は赤字国債の発行による財政出動で景気の安定化を試みたため、巨額の財政赤字が発生した。1980年代に入るとオイルショック後の産業構造の変化による財政政策の見直しが行われ、そこで積みあがった財政赤字が問題視され「増税なき財政再建」が要求されるようになった。そこで第二次臨時行政調査会の答申に基づき、行政改革の一環として日本電信電話公社（電電公社）を含む政府直営事業三公社の民営化の方針が決定した[3]。

明治時代に電信による通信サービスが始まって以来、長らく国が電気通信事業を独占していたが、1985年4月の電気通信事業法施行により、通信事業が民間企業に開放された。これにより日本電信電話公社は日本電信電話(NTT)として民営化された。これと同時に「端末の自由化」も行われ、技術基準適合認定を受けた通信機器であれば自由に利用できるようになり[4]、多様なデザイン・機能を持った電話機（コードレス電話・留守番電話・ファクシミリなど）の普及が進んだ。

また1970年頃から大企業を中心にコンピュータの利用が始まり、1972年に行われた「第1次通信回線開放」では「データ通信の自由化」（網開放）として公衆交換電話網（電話回線）をデータ通信に使用することが可能となった。1982年の「第2次通信回線開放」では、データ通信回線と高性能なホストコンピュータをセットにしたデータ処理代行サービス（付加価値通信網）が始まった。また1978年3月には加入電話の滞積（電話加入申請の順番待ち）が解消され、電話の普及が完了したこともあり[3]、高度な通信サービスの需要が高まりつつあった。これらも通信自由化の成立の後押しとなった。

通信自由化の結果、新規参入事業者によりポケットベルや携帯電話・パソコン通信・インターネット・衛星放送などの新たな通信サービスが展開され、料金の低価格化も進んだ。2013年時点での電気通信事業の市場規模は、通信事業者の売上高は1985年と比べ約4倍の22兆4,870億円に、IT産業全体の売り上げも約2.4倍の約98兆円に拡大した[3]
主な新規参入事業者日本国内の電気通信業界の主な変遷（2019年4月現在）

1986年から1995年にかけて新規参入した、第一種電気通信事業者。

国内通信 長距離系（1986年?）

第二電電（現 KDDI）

日本テレコム（現 ソフトバンク）

日本高速通信（現 KDDI）

狭義の新電電は上記3社を指す表現であった。

国内通信 地域系（1986年?）

電力系通信事業者（10社）

エルシーブイ

近鉄ケーブルネットワーク

広義の新電電は、狭義の新電電に加え、国内地域系固定通信事業者も含む表現であった。

国際通信（1989年?）

日本国際通信（現 ソフトバンク）

国際デジタル通信（現 IDCフロンティア　国際通信事業は日本テレコム（現 ソフトバンク）が継承）

衛星通信（1989年?）

日本通信衛星（現 JSAT）

宇宙通信（現 スカパーJSAT）

サテライトジャパン（現 JSAT）

自動車電話（現 携帯電話　1988年?）

日本移動通信（現 KDDI）

セルラー電話グループ（現 KDDI）

ツーカーグループ（現 KDDI）

デジタルホングループ（現 ソフトバンク）

デジタルツーカーグループ（現 ソフトバンク）

NTT移動通信網グループ（現 NTTドコモ）

コンビニエンスラジオホン（1988年?1997年）

十勝テレホンネットワーク（現 KDDI）

テレコム青森（現 NTTドコモ）

釧路テレコム（現 NTTドコモ）

山口ニューメディアセンター（現 NTTドコモ）

テレコム八戸（現 KDDI）

長岡移動電話システム（現 NTTドコモ）

テレネット遠州（現 KDDI）

PHS（1995年?）

アステルグループ

DDIポケットグループ（現 ソフトバンク）

NTTパーソナルグループ（現 NTTドコモ）

港湾無線電話（マリネットホン　1988年?1998年）

東京湾マリネット（現 KDDI）

関西マリネット（現 KDDI）

瀬戸内マリネット（現 KDDI）

航空無線電話（1993年?）

アビコムジャパン

関西国際空港情報通信ネットワーク

テレターミナル（1989年?1999年）

日本シティメディア（現 NTTドコモ）

ポケットベル

テレメッセージグループ

アメリカ

アメリカは、先進国の中で電気通信事業が国営化されたことがない、唯一の国である[5]。しかし電話の発明者であるグラハム・ベルが興したベル電話会社(Bell Telephone Company)を前身に持つ、AT&T(American Telephone & Telegraph Company)が、電話の特許を盾に非常に高いシェアを持っており、事実上全米を独占していた。これを問題視した司法省は、AT&Tに対して3度にわたって反トラスト訴訟を起こした。和解により、1984年1月には長距離電話部門・ベル研究所・ウェスタン・エレクトリックだけをAT&Tに残し、地域通信部門は地域ベル電話会社（通称 Baby Bells）として8社に分割し、資本も独立させることにした[6][7][8]。

これらにより電気通信市場の自由競争が活性化されて通信料金の低廉化が進んだり、長距離通信事業者・ケーブルテレビ事業者・ソフト事業者等が相互連携するなどの試みが盛んに行われたが、1996年に改正された電気通信法で市内・長距離・ケーブルテレビなどの事業領域の制限が撤廃され、競争が激化。これによって淘汰が進み、AT&T自身もSBC Communications（地域ベル電話会社のSouthwestern Bellが前身　AT&Tを吸収合併した後、AT&Tに商号変更）に吸収された[9]。これにより2018年時点でのアメリカの固定通信業界は、AT&Tとベライゾン・コミュニケーションズ（地域ベル電話会社のBell Atlantic Corporationが前身）の2社に集約されつつある。