日本の行政機関.mw-parser-output ruby.large{font-size:250%}.mw-parser-output ruby.large>rt,.mw-parser-output ruby.large>rtc{font-size:.3em}.mw-parser-output ruby>rt,.mw-parser-output ruby>rtc{font-feature-settings:"ruby"1}.mw-parser-output ruby.yomigana>rt{font-feature-settings:"ruby"0}逓信省（ていしんしょう）
.mw-parser-output .lang-ja-serif{font-family:YuMincho,"Yu Mincho","ヒラギノ明朝","Noto Serif JP","Noto Sans CJK JP",serif}.mw-parser-output .lang-ja-sans{font-family:YuGothic,"Yu Gothic","ヒラギノ角ゴ","Noto Sans CJK JP",sans-serif}遞信省

1912年（明治45年）頃の逓信省庁舎
役職
大臣榎本武揚（初代）
小沢佐重喜（最後）
組織
内部部局電気局、郵務局、電務局、工務局、貯金局、経理局、簡易保険局、航空局、管船局、灯台局、大臣官房（昭和元年時）[1]
概要
所在地 日本
（東京府東京市京橋区木挽町→）
（東京府東京市麹町区大手町→）
東京都麻布区飯倉町（現・港区麻布台）
設置1885年 - 1943年、1946年 - 1949年
前身工部省
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逓信省（ていしんしょう、旧字体：遞信省、英語: Ministry of Communications[2]）は、かつて日本に存在した郵便、通信、運輸を管轄する中央官庁である。

内閣創設時から第二次世界大戦中の行政機構改革で統合されるまで、交通・通信・電気を幅広く管轄していた。第二次世界大戦後にも復活して1946年（昭和21年）から1949年（昭和24年）まで存在したが、この時期には通信及び航空保安のみを管轄した。現在の総務省、国土交通省航空局、日本郵政（JP）、及び日本電信電話（NTT）は、1946年（昭和21年）から1949年（昭和24年）までの逓信省の後身に相当する。
沿革.mw-parser-output .templatequote{overflow:hidden;margin:1em 0;padding:0 40px}.mw-parser-output .templatequote .templatequotecite{line-height:1.5em;text-align:left;padding-left:1.6em;margin-top:0}

工部省を廢し遞信省を置き工部大學校󠄁を文󠄁部省に鑛山及󠄁工作事務を農商󠄁務省に屬す。今般遞信省を置き驛遞電信燈臺管舩の事務を管理せしむ—太政官達第七十号 （明治18年12月22日）[3]

1885年（明治18年）12月22日、内閣創設に際して逓信省が発足。農商務省から駅逓局と管船局を、工部省から電信局と燈台局を承継[3]。

逓信省の名の由来は駅逓の逓と電信の信を合わせたものである。


1891年（明治24年）8月16日、電気事業の監督行政を所管。

1892年（明治25年）7月21日、内務省から鉄道行政を移管。

1893年（明治26年）11月10日、水運事業・陸運事業の監督行政を所管。

1908年（明治41年）12月5日、鉄道行政を内閣所属部局の鉄道院に移管。

1923年（大正12年）4月1日、陸軍省から航空行政を移管。

1928年（昭和3年）11月5日、陸運事業の監督行政を鉄道省に移管。

1938年（昭和13年）1月11日、厚生省設置。簡易保険に関する経営管理業務は逓信省から厚生省の外局たる保険院に移管。

逓信省には、簡易保険の契約募集、周知宣伝、資金運用などの第一線業務のみが残留。


1940年（昭和15年）6月20日、東京府東京市麹町区（現・東京都千代田区）大手町にあった逓信省航空局新館が落雷により出火。10省庁の庁舎に延焼した[4]が、重要書類の焼失は免れた[5]。「大蔵省#関東大震災、大手町官庁街大火」および「東京サンケイビル#概要」も参照

1941年（昭和16年）12月19日、逓信省の外局として海務院を設置。逓信省内部部局の管船局と外局の燈台局は海務院に統合。

地方部局においても、逓信局の海事部門を分離して、海務院の地方部局たる海務局を設置。


1942年（昭和17年）11月1日、簡易保険に関する経営管理業務を厚生省から逓信省に復帰させ一元化。

1943年（昭和18年）11月1日、逓信省と鉄道省を統合し、運輸通信省を設置。

戦争中の海陸輸送体制強化を図るためである。

逓信省の所管事務のうち、郵便・貯金・保険・電信・電話の事業は運輸通信省の外局たる通信院が所管。海務院の海事行政は運輸通信省海運総局が所管。航空行政は運輸通信省航空局が所管（但し航空機製造業に関する行政は軍需省＝現・経済産業省に移管）。電気行政は軍需省に移管。


1945年（昭和20年）5月19日、運輸通信省から通信院を分離し、内閣所属部局として逓信院を設置。これにより、運輸通信省は運輸省に改称。詳細は「運輸省#来歴」を参照

1946年（昭和21年）7月1日、逓信院を廃止して逓信省を再設置。

戦前の逓信省とは異なり海運・電気は所管せず、郵便、電気通信、郵便為替、郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金及びこれらに附帯する業務並びに航空保安に関する事務を行う官庁となる[6]。


1949年（昭和24年）6月1日、逓信省廃止。二省分離（郵電分離）により、郵政省と電気通信省を新設した。後に旧国際電気通信会社が所管していた国際通信を特殊会社化し、国際電信電話（現・KDDI）が誕生した。詳細は「郵政省#中央省庁再編後の組織の変遷」および「日本電信電話公社#第二次世界大戦後の電信・電話事業」を参照「日本電信電話#日本電信電話公社民営化の閣議決定」および「国際電信電話#特殊法人時代」も参照

本省所在地の変遷

第一期 - 京橋区木挽町（中央区銀座）

工部省電信局として使用すべく現在の銀座郵便局敷地に建設され落成したばかりの洋風2階建て煉瓦造の庁舎を、逓信省発足直後から本省として使用した。1907年（明治40年）1月22日の火災で焼失[7]した後、同地に煉瓦造3階建ての新庁舎が1909年（明治42年）6月完成し引続き本省として使用した。郵便博物館（後の逓信総合博物館の前身）が同居。詳細は「東京南部小包集中局#沿革」および「新東京郵便局#沿革」を参照


第二期 - 麹町区大手町（千代田区大手町）

木挽町の庁舎が1923年（大正12年）の関東大震災によって焼失した後、逓信省は大手町の内閣印刷局跡地（逓信ビルを経て現・大手町プレイス敷地。日本郵政本社が入居）に建てられた木造平屋の仮庁舎を本省として使用した。帝国議会の新議事堂が完成したあとに、仮議院が使用していた場所（現・経済産業省総合庁舎旧館敷地）に逓信省の新庁舎を建設する計画だったが、新議事堂建設が長引いているうちに昭和恐慌や日中戦争が始まり新庁舎建設の機会を逸してしまった。郵便博物館は庁舎焼失直前の1922年に麹町区富士見町の陸軍軍医学校敷地（現・東京逓信病院敷地）内にあった済生会病院麹町分院（現・済生会中央病院）が使用していた建物に移転拡張し、「逓信博物館」と改称している。

なお、この土地は戦後も印刷局が所有し、「大手町第2敷地」と呼ばれていた。旧郵政省・総務省はこの土地に建てられた逓信ビル、東京郵政局庁舎、東京国際郵便局を解体するまで、印刷局に賃料を支払っていた[8]。詳細は「逓信総合博物館#沿革」および「国会議事堂#歴史」を参照「国立印刷局#歴史」および「東京逓信病院#旧跡・旧建物」も参照