逆指名制度 - 暇つぶしWikipedia

逆指名制度

希望入団枠制度（きぼうにゅうだんわくせいど）は、日本プロ野球のドラフト会議において、ドラフト上位候補選手が希望球団に入団できる制度である。かつての名称は「逆指名制度」・「自由獲得枠制度」。1993年に導入され、2006年を最後に廃止された。
概説

逆指名制度においては、大学生と社会人野球の選手で1球団に付き2名までの対象選手が、自分の希望するチームを宣言することができる。正式にはドラフト指名を経て入団交渉ははじめて可能となるが、事実上その時点で入団が決定することとなる。2001年秋のドラフト会議より「逆指名制度」から大学生・社会人野球の2名以内をドラフト会議前に獲得できる「自由獲得枠制度」に変更された。

この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2010年5月）

戦力の均衡

1992年までドラフト会議では入札抽選方式、即ち複数のチームから選手が指名された場合は抽選をしていたが、この頃西武ライオンズがドラフト候補選手とその選手周辺の関係者へ多額の裏金を渡し、関連企業に入社させた後にドラフト外入団させるなどの手法により選手を囲い込み黄金期を築いたことが問題視された。そのため1991年にドラフト外や練習生制度を禁止し、かわりに上位2名に希望入団に選手が入る逆指名制度を導入することで裏金や戦力突出を防止するという策が1993年秋のドラフト会議でとられた。これが逆指名制度導入の始まりである。
裏金と契約金の最高標準額超過

希望入団枠制度の導入に伴い、球団間の争奪戦で契約金の高騰を避けるため、新人選手の契約金の最高標準額を1億円と12球団で申し合わせ、翌年からは1億円と出来高5千万円といった紳士協定を結んだ。

2001年6月の実行委員会において「これは標準額であり、上限額ではない」との申し合わせが確認されており、当時実行委員長だった小池唯夫パ・リーグ会長が、標準額超過を裏金視する報道があった場合は抗議するべきだとの趣旨の発言を残している [1]。

最高標準額とは上限額ではないため高額な契約金を用意する球団が複数存在した。契約金以外では「功労金」や「栄養費」、「学費」、「食事代」、「交通費」、「お小遣い」名目で渡す球団もあった [2]。また球団が精算するカードを有力アマチュア選手に渡し、小遣い代わりに使わせることもある [3]。

2007年に日本ハムのゼネラルマネジャーを務めていた高田繁は2007年4月14日の講演会で、「条件は最高（契約金の最高標準額の1億円プラス出来高5000万円）と言っても、他の条件は何ですか、と。もっとよこしなさいということ」と話し、アマチュア側の監督や親から金銭を要求された経験があることを明らかにした [4]。

2005年6月20日、一場事件を重く見たNPBは倫理行動宣言をし、各球団もそれに合意した [5]。

2007年10月、西武ライオンズと横浜ベイスターズの問題を受け、12球団は契約金の上限を1億円と出来高払いは契約金の50％までで合意（ただし、これを超える理由がある場合には、申請をする仕組みとなっている）し、破った場合は制裁を加えることを決めた。

一場事件

2004年に一場靖弘（当時明治大学硬式野球部）に対し、巨人は約200万円、阪神は約25万円、横浜は約60万円を渡していた [6]。
詳細は「一場事件」を参照
 西武ライオンズ

2007年3月9日、西武は2004年春から2005年10月にかけて入団への誓約事項の条件として定めた早稲田大の内野手の親に計1025万7800円、東京ガスの投手側に計270万円を球団スカウトが毎月決められた額の現金で渡していた、と発表した [7]。

また15選手に最高標準額を超える契約金、総額11億9000万円が払われたことが公表された。また高校・大学・社会人野球の監督ら関係者延べ170人に選手の入団の謝礼として球団から年間約500万円、1人当たり10万円から300万円を支払った。中には410万円、500万円、1000万円の支払いも1度ずつあった。アマチュア関係者から支払いを要求されたこともあったことも公表された [8]。

2007年5月29日、NPBは『株式会社西武ライオンズの野球協約違反行為に対する制裁の通知』[9]を公表し、

2003年12月当時秋田経済法科大付高校3年木村雄太（卒業後東京ガス）に対し、栄養費等の名目で金員を提供することを約し、2004年1月から同年9月までの間、毎月30万円、合計270万円を手渡しまたは口座振込みの方法により供与した

2003年12月当時専大北上高校3年清水勝仁に対し、同選手が早稲田大学に進学を予定していることを知るや、同大学の学費及びいわゆる栄養費の名目で金員を提供することを約し、以後2005年10月までの間、20数回にわたり、合計508万6400円を手渡しまたは口座振込みの方法により供与したほか、2005年10月上記の約を廃棄するに際し、債務不履行相当額を補填するとして、517万1400円を供与した

として制裁金3000万円及び2007年高校生ドラフト上位2選手の指名権を剥奪した。

この件で清水は退部、日本野球連盟の裁定により木村は1年間の謹慎と対外試合出場禁止、東京ガスは対外試合禁止となった。
「埼玉西武ライオンズ#2007年裏金問題」も参照
 横浜ベイスターズ

2007年4月11日、横浜は那須野巧が2004年ドラフトで日本大学から入団する際に契約金の最高標準額を大幅に上回る5億3000万円を支払っていたことを明らかにした。佐々木邦昭球団社長は「申し合わせをはるかに超える金額を支払ったことについて、現在は遺憾に思っている」と語った。2004年12月にかわした契約では5回にわたって現金が支払われ、2007年1月に全額の支払いが完了したと公表した一方で、「（栄養費や学費などの名目で選手へひそかに渡していた）裏金とは範疇を異にすると考えている」と説明し、あくまでも守らなかったのは球界の申し合わせ事項ということを強調した。税務上の処理についても「適正に処理されていると聞いている。使途不明金はない」と語った。球団が那須野と入団の契約を交わした2004年12月は一場靖弘への不正な利益供与が発覚し、同年10月には横浜の砂原幸雄オーナーが引責辞任したばかりだった [10][11]。

読売ジャイアンツ

2012年3月15日には、1997年から2004年に渡り読売ジャイアンツの6選手が最高標準額を大幅に超える契約 [注釈 1]を結んでいたと朝日新聞が報道した [12]。さらに、野間口貴彦は2004年頃に読売ジャイアンツから数回に渡り200万を渡されていたという報道もあった [13][14][15]。

この件に関して、当時のセ・リーグ会長である豊蔵一は「最高標準額は、統一してルール違反をとがめ立てするわけにもいかないから、（標準額という）そういう表現になっている。ただ常識的に考えて（最高標準額を）大幅に上回っているのは好ましいことではない」と話している [16]。また、読売ジャイアンツ、NPBの顧問弁護士・安西愈、当時の実行委員で元日本ハム球団社長・小嶋武士、広島東洋カープ常務取締役球団本部本部長兼連盟担当・鈴木清明 [17]、阪神・南球団社長 [18]、さらに横浜・中畑監督 [19]などが、目安であるため厳格な規定ではなくルールには反していないと、揃って問題視するものではないとし、読売新聞は「朝日報道に理解を示す声はプロ野球の現場からはほとんど聞かれない」と報道した [20]。

Size:48 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
担当:undef