送電事業者（そうでんじぎょうしゃ）は、日本の電気事業法に定められた電気事業者の類型の一つで、経済産業大臣から送電事業を営む許可を受けた者をいう[1]。送電線、変電所などを維持、運用し、一般送配電事業者との契約に基づいて送電することを事業とする。2016年（平成28年）4月の制度発足時点では電源開発（J-POWER）のみであったが、2020年（令和2年）4月時点では3社が送電事業者に該当する。

送電事業とは、送電用の電気工作物により一般送配電事業者に振替供給（受電と同時に別の場所で同量の電気を供給すること）を行うことである[2]。
送電事業者の一覧
電源開発送変電ネットワーク株式会社

北海道北部風力送電株式会社

福島送電株式会社

出典[脚注の使い方]^ 電気事業法第2条第1項第11号
^ 電気事業法第2条第1項第10号

関連項目

電力自由化

発送電分離

外部リンク

⇒送配電事業者一覧（一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者）（資源エネルギー庁）

電源開発送変電ネットワーク株式会社

北海道北部風力送電株式会社

福島送電株式会社

表

話

編

歴
日本の電気事業者
小売電気事業者

東京電力エナジーパートナー

関西電力

中部電力ミライズ

九州電力

東北電力

中国電力

北海道電力

北陸電力

四国電力

東京ガス

エネット

大阪ガス

ENEOS

沖縄電力

SBパワー

auエネルギー&ライフ

ミツウロコグリーンエネルギー

丸紅新電力

CDエナジーダイレクト

日本テクノ

（以上、販売電力量上位20事業者（出典（2023年12月））。全事業者の一覧は資源エネルギー庁「登録小売電気事業者一覧」参照）

一般送配電事業者

北海道電力ネットワーク

東北電力ネットワーク

東京電力パワーグリッド

中部電力パワーグリッド

北陸電力送配電

関西電力送配電

中国電力ネットワーク

四国電力送配電

九州電力送配電

沖縄電力