送電事業者（そうでんじぎょうしゃ）は、日本の電気事業法に定められた電気事業者の類型の一つで、経済産業大臣から送電事業を営む許可を受けた者をいう[1]。送電線、変電所などを維持、運用し、一般送配電事業者との契約に基づいて送電することを事業とする。2016年（平成28年）4月の制度発足時点では電源開発（J-POWER）のみであったが、2019年（平成31年）2月時点では3社が送電事業者に該当する。

送電事業とは、送電用の電気工作物により一般送配電事業者に振替供給（受電と同時に別の場所で同量の電気を供給すること）を行うことである[2]。
目次

1 送電事業者の一覧

2 出典

3 関連項目

4 外部リンク

送電事業者の一覧
電源開発株式会社（J-POWER）（2020年4月に子会社「電源開発送変電ネットワーク株式会社」に移管予定）

北海道北部風力送電株式会社

福島送電合同会社

出典^ 電気事業法第2条第1項第11号
^ 電気事業法第2条第1項第10号

関連項目

電力自由化

発送電分離

外部リンク

⇒送配電事業者一覧（一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者）（資源エネルギー庁）

⇒電源開発株式会社

北海道北部風力送電株式会社

⇒福島送電合同会社

表

話

編

歴
日本の電気事業者
小売電気事業者（登録制）

登録小売電気事業者一覧（資源エネルギー庁）

一般送配電事業者（許可制）
北海道電力

東北電力

東京電力パワーグリッド

中部電力

北陸電力

関西電力

中国電力

四国電力

九州電力

沖縄電力

送電事業者（許可制）
電源開発

北海道北部風力送電

福島送電

特定送配電事業者（届出制）
特定送配電事業者（資源エネルギー庁）

登録特定送配電事業者一覧（同）

発電事業者（届出制）
発電事業者一覧（資源エネルギー庁）

事業者団体
電力広域的運営推進機関（強制加入）

日本卸電力取引所（任意加入）

電気事業連合会（任意団体）

電気事業低炭素社会協議会（任意団体）

公営電気事業経営者会議（任意団体）

監督官庁
経済産業省

電力・ガス取引監視等委員会

経済産業局

資源エネルギー庁

参考: 広域機関会員名簿

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更新日時:2019年4月26日(金)11:58
取得日時:2019/08/03 17:45