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テレビドラマについては「自主退学 (テレビドラマ)」をご覧ください。

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退学（たいがく）とは、児童・生徒・学生が、在学中に卒業・修了を待たずに学校を途中でやめること、またはやめさせられること[1]。なお、英語圏のexpulsionは日本語では「退学」と訳されているが、アメリカ合衆国の教育制度におけるexpulsionは必ずしも学校を完全にやめさせる場合に限らない概念である（後述）[2]。
日本

以下の種類がある。いずれの場合も、学生証の返納など、いくつかの手続きを必要とする（ただし自動退学の場合はこの手続きの必要のない場合もある）。

義務教育課程以降は、中退した場合、後日入り直さない限り最終学歴はその直前の学校卒となる。大学中退なら高校卒業（高卒）、高校中退なら中学卒業（中卒）である。短期大学卒業を経て大学に編入学し中退した場合は「短期大学卒業」、高等専門学校の卒業を経て大学に編入学し中退している場合は「高等専門学校卒業」が最終学歴になる。

就職をする際に、大学中退をした者が履歴書の最終学歴欄に「高卒」と記載した場合は、雇用者に対して大学中退した事実を隠していることになる。経歴詐称となるので「大学中退」と記入しなければならない。つまり「大学中退なら高卒」という前述の言説は通俗的なものであり、大学中退した者は最終学歴を問われた際に正直に「大学中退」と言わねばならない。
退学の種類

自主退学と懲戒退学の別は、法制度に裏付けのある分類である。
自主退学

自主退学（じしゅたいがく）は、幼児・児童・生徒・学生、および、その保護者の意思で退学することを指し、自発的にまたは病気や貧困（学費を支払えない）などやむを得ない理由で退学することを指す。一般的には中途退学（ちゅうとたいがく、略称「中退」）のことである（ただし、自主退学の場合であっても、大学院の博士後期課程などでは学則上、単位取得満期退学などの中途退学と異なる退学手続きが設けられていることが多い。この点は 『#中途退学と満期退学』を参照のこと）。

手続きとしては、幼児・児童・生徒・学生とその保護者（または保証人など）の連名により退学願が出され、学校内において審議した後に、校務をつかさどる校長から許可されることによって退学する。
懲戒退学

懲戒退学（ちょうかいたいがく）とは、犯罪・非行・過度の原級留置（いわゆる「留年」）[注 1]など、「本人に非のある」理由で、学校側が強制的に退学させる懲戒処分の一種であり、退学処分（たいがくしょぶん）のこと。また、アウトローな言い方として、社会人が勤務先を解雇あるいは免職されることに擬えて「クビ」と表現することもある。

懲戒退学は、校長（大学にあっては、学長の委任を受けた学部長を含む）が行う[3]。一般に「学校をやめさせられる」とはこのことを指す。

懲戒退学は、学校教育法（昭和22年法律第26号）第11条[注 2]に基づいて行使される懲戒権に含まれ、懲戒退学を行うにあたっては各種の制約がある。

後述の放校と異なり、在校生であったという記録は削除されない。履歴書には「退学処分」と記入しなければならない。

学校教育法施行規則には、懲戒退学の理由として「学費を支払っていない者」（滞納している者）は列挙されていないが、学則に基づいて除籍となる。

放校

懲戒退学の中でも、放校・放学は退学処分よりも重いもので、「在校生であったという記録」が削除される。入学試験に出願した事実から無かったこととなり、その後の復学も認められない。理由としては主に故意の法令違反のうち、特に凶悪犯罪（殺人・強盗・性犯罪など）、悪質運転（飲酒運転・無免許運転など（年齢が達していなくても））等で有罪（実刑を含む）ないし保護処分となった場合がある。その場合における最終学歴は在籍前の学校の卒業となる。